守谷市の防災・ハザードマップ｜洪水・地震の備え【2026】

利根川・鬼怒川・小貝川。3つの一級河川に囲まれた守谷市に暮らす、あるいは物件を検討するなら避けて通れないのが水害リスクの把握だ。加えて2020年の宅地建物取引業法施行規則改正で、不動産の売買・賃貸の重要事項説明では水害ハザードマップの提示が義務化されている。守谷市で家を売る・買う・貸す予定がある方は、遅かれ早かれこのハザードマップと向き合うことになる。この記事では、守谷市が公式に公開している防災ハザードマップ・内水ハザードマップ・揺れやすさマップの内容を、市の一次情報にもとづいてハウスドゥ 守谷が整理した。

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守谷市の水害リスクを最初に押さえる

「洪水」と「内水」は別物として考える

守谷市が公開している水害ハザードマップは、性質の異なる2種類に分かれます。ひとつは利根川・鬼怒川・小貝川という大河川の氾濫を想定した「洪水ハザードマップ」、もうひとつは市街地の排水能力を超える豪雨で下水道や水路から水があふれる「内水ハザードマップ」です。守谷市公式サイトによると、この2つは浸水の起因も解析に使う降雨も異なるため、浸水範囲や深さが一致するとは限らないとされています。両方を確認して初めて、自宅や検討中の物件の水害リスクの全体像がつかめます。

守谷市は利根川・鬼怒川・小貝川に囲まれた立地

守谷市は茨城県の最南端、利根川と鬼怒川に挟まれた低地に位置し、市域の北を小貝川が流れます。3つの一級河川に囲まれているという立地そのものが、この記事のテーマである「防災・ハザードマップ」を守谷市で調べる意味を物語っています。守谷市公式サイト「宅地建物取引業者のかたへ（守谷市防災ハザードマップ）」（令和8年5月28日更新）では、洪水ハザードマップについて「想定される最大級の大雨により、利根川・鬼怒川・小貝川のいずれか、または複数が氾濫した場合に浸水する区域を重ね合わせたもの」と説明されています。守谷市全体の地形やエリアごとの特徴は、守谷市の住みやすさ徹底ガイドや守谷駅周辺エリアの住みやすさでも解説しています。

守谷市防災ハザードマップ（洪水）の中身

「想定最大規模」という前提を理解する

守谷市防災ハザードマップの洪水浸水想定区域図は、過去に実際に発生した洪水ではなく、想定し得る最大規模の降雨で河川が氾濫した場合を仮定してつくられています。つまり「必ずこの通りに浸水する」という予言ではなく、「最悪のケースでどこまで浸水し得るか」を示す備えのための資料です。守谷市防災ガイドブック（令和5年5月に全戸配布、WEB版はPDFで公開）には、このハザードマップに加えて浸水の深さや避難場所の情報がまとめられています。

浸水深の目安は「大人の膝」から「1階天井」まで4段階

守谷市防災ハザードマップの凡例では、浸水の深さが次のように区分されています。

• 0.5m未満：大人の膝まで浸かる程度
• 0.5m～3.0m未満
• 3.0m～5.0m未満：1階の天井まで浸水する程度
• 5.0m～10.0m未満

同じ守谷市内でも、河川からの距離や地盤の高さによって想定される深さは大きく異なります。エリアごとの詳細な色分けは、守谷市公式サイトで公開されている防災ハザードマップのPDFで確認できます。物件所在地のピンポイントの想定を知りたい場合は、住所を指定してこのマップを直接確認することをおすすめします。

「浸水想定区域外」でも油断はできない

守谷市防災ハザードマップには「地図に示す浸水想定区域外でも、近年の局地的な豪雨により下水道の雨水管やポンプ施設の排水が追いつかなかったり、河川そのものの水位が上昇して雨水の排水が困難になったりする場合がある」旨の注記があります。洪水ハザードマップの色が付いていない場所イコール絶対に安全、という単純な話ではない点は押さえておきたいところです。

内水ハザードマップ（令和7年3月公表）

1時間153ミリという「想定し得る最大規模」の降雨

守谷市は令和7年3月に内水浸水想定区域図を公表し、これをもとにした内水ハザードマップを令和8年3月13日に更新公開しています。内水ハザードマップが前提とする降雨は、総雨量410.5ミリ・1時間最大雨量153ミリという「想定し得る最大規模の降雨」で、これはおおむね1000年に1回の確率とされています。ちなみに守谷市が実際に観測した記録では、令和5年6月2～3日の総降雨量310.5ミリ（1時間最大53.0ミリ）が過去最大、1時間雨量では令和3年7月11日の85.0ミリ（郷州小学校観測）が最大とされており、想定最大規模の降雨がいかに厳しい前提かがわかります。

洪水ハザードマップとの違い

内水ハザードマップは、下水道雨水施設の整備状況をもとに、河川の水位が上がって排水しきれない状況で雨水があふれる区域を示したものです。外水氾濫（河川の氾濫）を対象にする洪水ハザードマップとは浸水の起因が異なるため、守谷市公式サイトも「浸水範囲や想定される浸水の程度が異なる場合がある」と明記しています。守谷市の内水ハザードマップは水防法施行規則に基づく地図ではありませんが、市は宅地建物取引業者に対しても取引の相手方への情報提供を呼びかけています。

土砂災害と地震のリスクも公式マップで確認できる

茨城県南部地震で想定される震度は6弱～6強

守谷市公式サイト「守谷市揺れやすさマップ」（令和3年8月作成・令和4年1月一部訂正）によると、マグニチュード7.3の茨城県南部地震が発生した場合、守谷市では震度6弱または震度6強が想定され、家屋倒壊等の危険があるとされています。市はこのマップの目的を「阪神・淡路大震災では犠牲者の9割以上が住宅等の倒壊による圧死だったことを踏まえ、建築物所有者の耐震化を促進するため」と説明しています。揺れやすさは地盤の性質によって地区ごとに差があるため、詳細は市公式サイトの揺れやすさマップPDFで確認できます。なお液状化・津波については、守谷市の「宅地建物取引業者のかたへ」ページで作成なしと明記されています。

市内14か所の土砂災害警戒区域

守谷市は平坦な地形のイメージが強いまちだが、土砂災害のリスクがゼロというわけではない。茨城県の指定により、守谷市内には急傾斜地の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）が14か所指定されている。守谷市防災ハザードマップには、この土砂災害警戒区域も洪水の浸水想定区域と重ね合わせて表示されている。

避難所・避難場所はどこにあるか

指定避難所18か所

守谷市公式サイト「防災関連施設・生活関係機関一覧表」（令和8年2月6日更新）によると、市内には市立小中学校を中心に18か所の避難所が指定されています。守谷小学校・大井沢小学校・大野小学校・高野小学校・黒内小学校・御所ケ丘小学校・郷州小学校・松前台小学校・松ケ丘小学校の市立小学校9校、守谷中学校・愛宕中学校・御所ケ丘中学校・けやき台中学校の市立中学校4校に加え、北園保育所、田園都市センター、県立守谷高等学校、北守谷公民館、そして隣接するつくばみらい市内にある開智望小学校まで含まれます。守谷市公式サイトのFAQでは「便宜上、地区ごとに避難所を指定しているが、実際の災害時は最寄りの避難所に避難してほしい」と案内されています。

指定緊急避難場所（屋外）は9か所の公園

建物の避難所とは別に、屋外の避難場所として立沢公園・大山公園・板戸井公園・松ケ丘公園・けやき台公園・さくらの杜公園・乙子公園・梅作公園・栄町公園の9か所が指定されています。地震の直後など、建物への立ち入りが危険な場面ではこうした公園への一時避難が想定されています。

緊急告示病院と警察・消防

災害時の医療体制としては、総合守谷第一病院（松前台）と守谷慶友病院（立沢）が緊急告示病院に指定されています。警察は取手警察署の管轄下に守谷地区交番・久保ケ丘交番・南守谷交番があり、消防は常総広域消防本部の管轄で守谷消防署・南守谷出張所が置かれています。避難所までの避難ルートを考えるうえでは、守谷市の交通アクセス徹底ガイドで紹介している主要道路や公共交通の情報もあわせて確認しておくと安心です。

浸水リスクを自分で調べる方法

守谷市公式サイトでハザードマップを見る

もっとも確実なのは、守谷市公式サイトの「守谷市防災ガイドブック・ハザードマップ」ページからPDFをダウンロードして確認する方法です。「宅地建物取引業者のかたへ」のページには、洪水・内水・高潮・土砂災害・地震・液状化・津波それぞれについて、ハザードマップの作成有無が一覧表になっています。

浸水ナビ（国土交通省）で住所を指定して調べる

守谷市公式サイトからは、国土交通省の「地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）」も案内されています。想定される堤防の決壊（破堤）地点ごとに、どこがいつ・どのくらい浸水するかをシミュレーションできるシステムで、河川名（利根川・鬼怒川・小貝川）を指定して検索することで、自宅や検討中の物件周辺のリスクを具体的に確認できます。ただし、稲戸井調整地に関する氾濫のシミュレーションは表示されないため、その場合は浸水想定区域図の確認が案内されています。

耳で聴くハザードマップ（令和8年4月開始）

茨城県は令和8年4月13日から、今いる場所の災害リスクを音声や多言語で確認できる「耳で聴くハザードマップ」の提供を始めました。スマートフォンやタブレットがあれば、視覚に障害のある方や日本語が不慣れな方でも地域の危険度を手軽に把握できるサービスで、守谷市公式サイトからも案内されています。

いざというときの情報収集手段

マイ・タイムラインをつくっておく

災害時に適切に避難するためには、事前に自分自身の防災行動計画（マイ・タイムライン）を作成しておくことが有効です。茨城県公式サイトでは作成手順が案内されており、守谷市公式サイトからもリンクが張られています。台風や豪雨は接近から到達までに時間差があるため、「いつ」「何を」「どこへ」を事前に整理しておくことで、当日の判断が格段に楽になります。小さなお子さまがいるご家庭の避難計画づくりは、守谷市の子育て・教育ガイドで紹介している保育所・小中学校の情報とあわせて考えると具体的にイメージしやすくなります。

市からの情報発信を複数ルートで受け取る

守谷市防災ガイドブックには、避難情報や災害情報を得るための連絡先・情報収集手段がまとめられています。防災行政無線のほか、市公式サイト、市公式X（旧Twitter）などが情報発信のチャネルとして案内されており、日頃から複数のルートを確保しておくことが推奨されます。ガイドブックに掲載されている防災関連施設・生活機関の連絡先は随時更新されているため、最新情報は守谷市公式サイトで確認するのが確実です。

ハザードマップは地価や売却にどう関わるか

重要事項説明での提示が法律上の義務

2020年8月の宅地建物取引業法施行規則改正により、不動産の売買・交換・賃貸借の媒介・代理を行う宅建業者は、重要事項説明の際に水防法に基づく水害ハザードマップ（洪水・雨水出水・高潮）における対象物件の所在地を、取引の相手方に説明することが義務付けられています。守谷市も「宅地建物取引業者のかたへ」というページを公式に設け、洪水ハザードマップについては「あり」、内水・高潮については「なし」（水防法に基づく法定図としては未作成）という作成状況を明示しています。守谷市で不動産を売る・買う際は、この説明を受ける（または行う）場面が必ず発生します。

浸水想定区域だから売れない、という単純な話ではない

浸水想定区域に指定されているからといって、その物件がただちに売却できなくなるわけではありません。実際には、守谷市に限らず利根川・鬼怒川流域の多くのエリアが何らかの浸水想定区域に含まれています。重要なのは、想定される浸水の深さや頻度、そして買主に対して誠実にリスクを説明したうえで、適正な価格で取引を進めることです。守谷市の公示地価（2026年）は1平方メートルあたり152,130円・坪単価502,910円、住宅地に限ると136,858円/平方メートルで、前年比プラス10.46％という茨城県内でも際立った上昇率を記録しています（国土交通省地価公示の集計値／tochidai.info、詳細は当社の守谷市住みやすさガイドで解説）。TX沿線という交通利便性や人口増加の勢いが評価されている一方で、浸水想定区域内の物件は同じ守谷市内でも個別に条件が異なるため、「うちの土地は実際どうなのか」を正確に把握したうえで売却を検討することが、結果的に納得のいく価格での売却につながります。

売却を検討するときにハザードマップを先に見ておくメリット

売却を具体的に考え始める前に、自宅の浸水想定区域・深さ・避難場所を一度確認しておくと、後々の重要事項説明もスムーズになります。また、浸水リスクの低いエリア（高台や河川から離れた地区）であることが確認できれば、それ自体が物件のアピールポイントにもなります。ハウスドゥ 守谷では、こうした市の公式データを踏まえたうえで、守谷市内の物件ごとの実情に応じた査定・売却のご相談を承っています。実際の取引例は売却査定実績とお客様の声でもご紹介しています。

よくある質問

Q. 守谷市のハザードマップはどこで見られますか？

A. 守谷市公式サイトの「守谷市防災ガイドブック・ハザードマップ」ページから、洪水ハザードマップ（防災ガイドブック内）と内水ハザードマップをそれぞれPDFでダウンロードできます。国土交通省の「浸水ナビ」を使えば、住所を指定してより詳細なシミュレーションを確認することも可能です。

Q. 守谷市で震度6弱以上の地震は想定されていますか？

A. はい。守谷市公式サイト「守谷市揺れやすさマップ」によると、マグニチュード7.3の茨城県南部地震が発生した場合、守谷市では震度6弱または震度6強が想定されています。地区ごとの詳しい揺れやすさは、市公式サイトのマップPDFで確認できます。

Q. 洪水ハザードマップと内水ハザードマップの違いは何ですか？

A. 洪水ハザードマップは利根川・鬼怒川・小貝川といった大河川の氾濫（外水氾濫）を想定したもの、内水ハザードマップは市街地の排水能力を超える豪雨で下水道や水路から水があふれる内水氾濫を想定したものです。守谷市公式サイトによると、想定の前提となる降雨も異なるため、浸水範囲や深さが一致するとは限らないとされています。

Q. 不動産売買でハザードマップの説明は必須ですか？

A. はい。2020年8月の宅地建物取引業法施行規則改正により、不動産の売買・賃貸の重要事項説明では、水防法に基づく水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を説明することが義務化されています。守谷市も宅建業者向けにハザードマップの作成状況を公式サイトで公開しています。

Q. 守谷市の避難所はいくつありますか？

A. 守谷市公式サイトによると、市内には18か所の避難所（小中学校や公民館など）と、9か所の指定緊急避難場所（公園）が指定されています。市は「地区ごとに避難所を指定しているが、実際の災害時は最寄りの避難所に避難してほしい」と案内しています。

Q. 浸水想定区域に入っている土地は売却できますか？

A. 浸水想定区域に指定されていること自体が売却の障害になるわけではありません。重要事項説明でリスクを正確に伝えたうえで、適正な価格・条件で取引することが基本です。ご自宅が浸水想定区域に該当するかどうかご不安な場合は、ハウスドゥ 守谷までお気軽にご相談ください。

Q. 土砂災害の心配があるのは守谷市のどのあたりですか？

A. 茨城県の指定により、守谷市内には急傾斜地の土砂災害警戒区域・特別警戒区域が14か所あります。具体的な区域は、茨城県ホームページの指定箇所情報や守谷市防災ハザードマップで確認できます。

まとめ｜守谷市の防災・ハザードマップは「知っておく」ことが最大の備え

洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ。震度6弱～6強を想定した揺れやすさマップ。14か所の土砂災害警戒区域。避難所18か所、避難場所9か所。守谷市は利根川・鬼怒川・小貝川という3つの一級河川に囲まれた立地にありながら、こうした備えの情報を公式に整備し、公開している。まず押さえるべきは、自宅や検討中の物件がどの想定区域に入るのかという一点だ。守谷市公式サイトや国交省の浸水ナビで具体的に確認しておくことが第一歩になる。そのうえで売却や購入を検討する際は、ハザードマップの内容を踏まえた誠実な情報提供が、結果的に納得のいく取引につながる。ハウスドゥ 守谷では、防災の観点も踏まえた守谷市内の不動産売却・査定のご相談を承っている。