守谷市の液状化リスク｜地盤と売却への影響【2026】

守谷市で家や土地の売却を考えたとき、「このあたりは地震で液状化しないだろうか」と気になる方は少なくありません。守谷市は利根川・鬼怒川・小貝川に囲まれた立地で、市内には台地と低地が入り組んでいます。この記事では、守谷市の地形の特徴と液状化リスクの考え方、市に液状化ハザードマップが無い理由、そして売却前に知っておきたい実務的なポイントを、公式資料をもとにハウスドゥ 守谷が整理しました。

守谷市の家や土地を売るときに「液状化」が気になる理由

液状化は大きな地震のときにだけ問題になる現象のため、ふだんの暮らしでは意識しにくいテーマです。しかし不動産の売買では、買主側が地盤の状態を気にして質問してくることがあり、売主としても「うちの土地はどうなのか」をある程度説明できたほうが、取引がスムーズに進みます。まずは液状化そのものの仕組みから確認していきます。

液状化とは何か、まず仕組みを知る

地震の揺れで地盤が「液体」のようになる現象

液状化とは、地下水位が高く、緩く堆積した砂質の地盤が強い地震の揺れを受けたときに、粒子同士の結びつきが崩れて水と砂が分離し、地盤が一時的に液体のような状態になる現象です。液状化が起きると、地面から水や砂が噴き出す「噴砂」が見られたり、建物が傾いたり、埋設管が浮き上がったりすることがあります。

液状化が起きやすい土地の共通点

一般的に液状化が起きやすいのは、①地下水位が高い、②粒がそろった緩い砂地盤、③埋立地や旧河道・旧水田などを造成した土地、という条件が重なる場所です。逆に、地盤がしっかり締まった台地や、砂礫が多い自然堤防では液状化のリスクは相対的に下がるとされています。

守谷市の地形は大きく分けて2つ

住宅地盤の専門会社であるジオテック株式会社の解説によると、守谷市は利根川に沿って延びる「猿島台地」の南端域に位置し、市の南縁は利根川沿いの「利根川下流低地」の一部にあたるとされています。市内の主要部は台地が占め、低地は氾濫低地と自然堤防からなります。

台地（猿島台地）―関東ローム層で比較的安定

台地面は海抜高度が高く起伏の少ない平坦面で、関東ローム層と呼ばれる火山灰土に覆われています。自然堆積したローム土は安定しており、表土部分に注意すれば住宅地盤として比較的良好とされる場所が多いのが特徴です。

低地（利根川下流低地）―氾濫低地・自然堤防・谷底低地

市の南縁を中心に広がる低地は、氾濫低地・自然堤防・谷底低地といった、成り立ちの異なる地形に分かれます。同じ「低地」でも地盤の強さにはばらつきがあるため、一括りに「低地だから危険」と判断できない点が、地盤の話をわかりにくくしている理由でもあります。

地形別に見る液状化リスクの目安

台地面は比較的リスクが低い

関東ローム層に覆われた台地面は、締まった土質のため液状化の主要因である「緩い砂地盤＋高い地下水位」の条件がそろいにくく、相対的にリスクは低いとされています。ただし、台地の縁が造成で削られたり盛られたりしている場所は、地盤のバランスが崩れやすい点に注意が必要です。

氾濫低地・谷底低地は軟弱地盤で要注意

ジオテック株式会社の解説では、氾濫低地は「地下水位が高く、軟弱な粘土やシルト、緩い砂などが厚く堆積している」、谷底低地は「有機質土（腐植土）などが分布し非常に軟弱な地盤」とされています。いずれも液状化の主要因である緩い砂質土や高い地下水位と重なりやすい地形のため、地盤調査で確認しておく価値があるエリアです。

自然堤防は砂質で条件次第

自然堤防は河川によって運ばれた砂や砂礫が浅い深度から分布し、住宅地盤としては比較的良好な場合が多いとされます。ただし、河川の氾濫と蛇行によって軟弱な土に覆われている場所もあり、一律に「安全」とは言い切れません。

守谷市に「液状化ハザードマップ」が無いのはなぜか

市の公式資料が示す作成状況

守谷市公式サイトの「宅地建物取引業者のかたへ（守谷市防災ハザードマップ）」ページ（令和8年5月28日更新）では、洪水・土砂災害警戒区域・地震（揺れやすさ）は「作成あり」、内水・高潮・液状化・津波は「作成なし」と一覧表で明記されています。つまり、守谷市は独自の液状化ハザードマップを公表していないのが現状です。

洪水・土砂災害・地震（揺れやすさ）とは扱いが違う

洪水・土砂災害・地震の揺れやすさについては、市が独自にマップを作成し公表している一方、液状化・津波は「作成なし」とされています。マップが無いことは「リスクがゼロ」を意味するものではなく、単に市独自の調査・公表が行われていない、という状態を示している点に注意してください。洪水・内水・土砂災害・地震の想定震度など、市が公表しているハザード情報については守谷市の防災・ハザードマップ｜洪水・地震の備え【2026】で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

東日本大震災で守谷市を含む36市町村が液状化を経験した

2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、関東地方の広い範囲で液状化被害が確認されました。国や県の調査資料によると、茨城県内で液状化が発生した市区町村は36にのぼり、守谷市もそのひとつに数えられています。利根川下流域の低地を中心に、関東地方全体で噴砂や不同沈下などの液状化現象が報告された年であり、守谷市も例外ではなかったことが記録に残っています。

不動産取引での説明義務はどこまで及ぶか

水防法ハザードマップの提示義務と液状化の違い

宅地建物取引業法の改正により、不動産取引の際は水防法に基づく水害ハザードマップを提示し、対象物件の所在地を説明することが義務化されています。ただし、これは洪水・内水・高潮など水防法上のハザードマップが対象で、液状化は現時点でこの法定の説明義務には含まれていません。

義務がなくても伝えたほうがいいケース

法律上の義務がなくても、過去に地盤改良を行った記録がある、造成前が田んぼだった、近隣で液状化被害の記録があるといった事実を把握している場合は、後々のトラブルを避けるためにも、わかる範囲で伝えておくのが実務上は安心です。売主・買主のどちらにとっても、事前に情報を共有しておくことが結果的にスムーズな取引につながります。

液状化が心配な土地かどうかを自分で調べる方法

地盤会社の地形分類・地盤データを参考にする

ジオテック株式会社など住宅地盤の専門会社は、市区町村ごとに地形分類と地盤の特徴を無料で公開しています。「台地」「氾濫低地」「谷底低地」といった地形区分と、周辺の地盤データ例を参考にすることで、大まかな傾向をつかむことができます。

造成前の地形（旧地形図・空中写真）を確認する

今の宅地が造成される前にどのような土地だったか（田んぼ、沼地、河川跡など）を、国土地理院の空中写真や旧地形図で確認する方法もあります。旧河道や旧水田だった土地は、盛土や埋め立てが行われていることが多く、地盤の状態を確認する際の手がかりになります。

専門の地盤調査（スウェーデン式サウンディング等）に相談する

もっとも確実なのは、その土地で実際に地盤調査を行うことです。戸建て住宅では、スウェーデン式サウンディング試験（SWS試験）が比較的手頃な費用で実施できる代表的な調査方法です。売却前に調査結果が残っていないか確認し、無ければ地盤保証会社や地盤調査会社に相談してみましょう。

建物にできる液状化対策

地盤改良工法の種類（表層改良・柱状改良など）

新築時や建て替え時には、軟弱地盤の深さや性質に応じて、表層の土を固める「表層改良工法」や、柱状に補強材を打ち込む「柱状改良工法」など、複数の地盤改良工法から選択するのが一般的です。工法の選定は地盤調査の結果をもとに専門業者が判断します。

既存住宅の場合にできること

すでに建っている住宅については、大規模な地盤改良は難しいことが多いですが、地盤保証の有無を確認する、給排水管の耐震化を検討する、といった対策が考えられます。売却を検討する際は、これまでに実施した対策があれば資料として残しておくと、買主への説明がスムーズになります。

液状化リスクを踏まえて売却を考えるときのポイント

「売れない」と決めつけず選択肢を整理する

液状化のリスクがある土地でも、それだけを理由に売却できないわけではありません。実際に多くの住宅地が氾濫低地や旧河道の上に建っており、価格や条件を適切に設定すれば取引は成立します。まずは自分の土地がどの地形に近いのか、落ち着いて整理することが第一歩です。

仲介と買取、それぞれのメリット

地盤に不安があるために「買主から敬遠されるのでは」と心配な場合は、仲介での一般売却に加えて、不動産会社が直接買い取る「買取」という選択肢もあります。買取なら地盤の状態を含めて会社側が精査したうえで価格を提示するため、個人の買主とのやり取りで説明に悩む場面を減らせます。ハウスドゥ 守谷では、仲介・買取の両方から、状況に合った売り方をご提案しています。

よくある質問

Q. 守谷市に液状化ハザードマップはありますか？

A. 守谷市公式サイトの資料によると、洪水・土砂災害警戒区域・地震（揺れやすさ）のマップは作成・公表されていますが、液状化と津波については「作成なし」とされています。市独自の液状化マップは現時点で公表されていません。

Q. 守谷市は過去に液状化の被害を受けたことがありますか？

A. 2011年の東日本大震災では、茨城県内36市区町村で液状化が発生したと記録されており、守谷市もそのひとつに含まれています。

Q. 液状化のリスクは不動産の重要事項説明で必ず伝えられますか？

A. 水防法に基づく水害ハザードマップ（洪水・内水・高潮）の説明は法律上義務づけられていますが、液状化については現時点でこの法定の説明義務の対象には含まれていません。ただし、把握している事実がある場合は伝えておくのが実務上は安心です。

Q. 自分の土地の液状化リスクを調べるにはどうすればいいですか？

A. 地盤会社が公開している地形分類データを参考にする、造成前の地形を旧地形図や空中写真で確認する、スウェーデン式サウンディング試験などの地盤調査を実施する、といった方法があります。

Q. 台地に建っている家でも液状化の心配はありますか？

A. 関東ローム層に覆われた台地面は相対的にリスクが低いとされますが、台地の縁など造成による盛土・切土が行われた場所は地盤のバランスが崩れやすいことがあるため、一律に「安全」とは言い切れません。

Q. 地盤に不安がある土地でも売却できますか？

A. 地盤の状態だけを理由に売却できなくなるわけではありません。仲介での売却に加えて、不動産会社が直接買い取る買取という方法もあり、状況に応じた売り方を選ぶことができます。

まとめ｜守谷市の液状化リスクは「知って備える」が第一歩

守谷市は台地と低地が入り組んだ地形を持ち、地盤の性質は場所によって大きく異なります。市独自の液状化ハザードマップは公表されていませんが、地盤会社の地形分類や、東日本大震災での被害記録など、参考にできる情報は複数あります。液状化のリスクを正しく理解したうえで、必要に応じて地盤調査や専門家への相談を行い、売却時には把握している情報を整理して伝えることが、安心できる取引につながります。