守谷市で不動産を売るときにかかる費用と税金【2026年】

守谷市で不動産を売るとき、費用と税金はいくらかかる？

「守谷市で不動産売却するなら」で紹介した売却の流れとあわせて、実際に手元にいくら残るかを左右するのが仲介手数料・印紙税・登記費用・譲渡所得税といった「費用と税金」です。この記事では、それぞれの金額の目安と計算方法を守谷市の売却を前提にまとめます。

仲介手数料はいくら？速算式で計算する

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が決められており、多くの不動産会社がこの上限額を請求します。売買価格が400万円を超える場合の速算式は次のとおりです。

仲介手数料（税抜） = 売買価格 × 3% + 6万円

例えば守谷市内の物件を2,500万円で売却できた場合、仲介手数料は「2,500万円×3%+6万円=81万円」、消費税10%を加えると89万1,000円が目安です。ハウスドゥ 守谷では、査定の段階でこの仲介手数料も含めた資金計画をご案内しています。

売買価格別の仲介手数料の目安

• 1,000万円：39万6,000円（消費税込み）
• 2,000万円：72万6,000円（消費税込み）
• 3,000万円：105万6,000円（消費税込み）
• 5,000万円：171万6,000円（消費税込み）

※2018年の法改正により、400万円以下の低廉な空家等については仲介手数料の上限が引き上げられています。守谷市内の空き家・古家の売却を検討している方は、こちらの記事もあわせてご確認ください。

印紙税｜売買契約書に必要な税金

不動産の売買契約書には印紙税がかかります。記載金額が10万円を超える不動産譲渡契約書は軽減措置の対象で、令和9年（2027年）3月31日までに作成されるものは下記の軽減税率が適用されます（国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」）。

• 500万円超1,000万円以下：軽減後5,000円
• 1,000万円超5,000万円以下：軽減後1万円
• 5,000万円超1億円以下：軽減後3万円

守谷市内の一戸建て・マンションの売却価格帯（1,500万〜4,000万円程度）であれば、印紙税は1万円のケースが大半です。

登記費用｜抵当権抹消・住所変更登記

売却時は、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記や、登記簿上の住所と現住所が異なる場合の住所変更登記が必要になることがあります。登録免許税は土地・建物1つにつき1,000円で、司法書士へ依頼する場合の報酬を含めても数万円程度が目安です。相続した不動産を売却する場合は、先に相続登記（名義変更）が必要になり、こちらは評価額に応じた登録免許税がかかるため、費用感が大きく異なります。守谷市で相続した不動産の登記費用については、守谷市の相続登記費用はいくら？相場と3つの内訳で詳しく解説しています。

譲渡所得税｜売却益にかかる税金（20.315%）

不動産を売って利益（譲渡所得）が出た場合は、所得税と住民税がかかります。税率は所有期間によって次のように変わります。

• 所有期間5年超（長期譲渡所得）：合計20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）
• 所有期間5年以下（短期譲渡所得）：合計39.63%（所得税30.63%＋住民税9%）

譲渡所得は「売却価格 −（取得費＋譲渡費用）」で計算します。取得費が分からない古い物件の場合は「売却価格の5%」を取得費とみなす概算取得費のルールもありますが、実際の購入額より低くなり税負担が重くなりやすいため、購入時の契約書・領収書は必ず保管しておきましょう。

マイホームを売ったときの3,000万円特別控除

マイホーム（居住用財産）を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります。この特例を使えば、譲渡所得が3,000万円以下であれば譲渡所得税はかかりません。相続した空き家を売却する場合の3,000万円特別控除（被相続人の居住用財産の特例）は要件が別に定められているため、守谷市の相続空き家、3000万円控除で税金ゼロも？で詳しく確認してください。

その他にかかる可能性のある費用

ハウスクリーニング・解体費用

買主に気持ちよく引き渡すためにハウスクリーニングを依頼する場合、3〜10万円程度が目安です。また、老朽化した空き家を更地にしてから売却する場合は解体費用がかかりますが、守谷市内でも古家付き土地のまま「訳あり物件」として買取を依頼できれば、解体費用をかけずに売却できるケースもあります。

住宅ローンの一括繰上返済手数料

売却代金で住宅ローンを完済する場合、金融機関に一括繰上返済の手数料（数千円〜数万円程度、金融機関により異なる）を支払う必要があります。抵当権抹消登記とあわせて、売却の決済日までに金融機関へ確認しておきましょう。

測量費用（土地の売却時）

土地や、境界が確定していない戸建てを売却する場合、隣地との境界を明確にするための確定測量が必要になることがあります。守谷市内でも古くからの住宅地では境界が曖昧なケースがあり、測量費用として30万〜80万円程度かかることがあります。まずは査定の際に、境界確認が必要かどうかをご相談ください。

まとめ｜費用と税金を差し引いた手取り額で資金計画を

守谷市で不動産を売却するときは、仲介手数料・印紙税・登記費用・譲渡所得税の4つを差し引いた「手取り額」で住み替えや相続手続きの資金計画を立てることが大切です。ハウスドゥ 守谷では、無料査定の際にこれらの費用・税金も含めた概算をご案内しています。まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 仲介手数料は値引きできますか？

法律で決まっているのは上限額であり、下限はありません。実際に値引き交渉が成立するケースもありますが、値引きの代わりに広告費用の負担が求められる場合もあるため、契約内容をよく確認しましょう。

Q2. 買取の場合も仲介手数料はかかりますか？

ハウスドゥ 守谷のような買取専門店が直接買い取る場合は、仲介手数料はかかりません。その分、売却価格は仲介より低くなる傾向がありますが、諸費用を含めた手取り額で比較することをおすすめします。

Q3. 譲渡所得税はいつ、どうやって納めますか？

不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日の確定申告期間に、税務署へ確定申告を行って納税します。3,000万円特別控除などの特例を使う場合も、利益がゼロでも確定申告が必要です。

Q4. 売却で赤字（譲渡損失）が出た場合も税金はかかりますか？

譲渡所得がマイナス（譲渡損失）の場合、譲渡所得税はかかりません。一定の要件を満たすマイホームの買い替えでは、譲渡損失を給与所得などと損益通算できる特例もあります。

Q5. 印紙税は誰が負担しますか？

売買契約書は売主・買主それぞれが1通ずつ保管するのが一般的で、印紙税もそれぞれが自分の保管する契約書の分を負担します。

Q6. 費用と税金の概算を事前に知ることはできますか？

ハウスドゥ 守谷では、無料査定の際に売却価格の目安とあわせて、仲介手数料・印紙税・譲渡所得税の概算をお伝えしています。取得費が分かる書類（購入時の契約書など）があれば、より精度の高い試算が可能です。