登記申請書はダウンロードできる？相続・抵当権抹消・建物滅失の様式まとめ

「登記申請書はどこでもらえるの？」「法務局まで行かなくてもダウンロードできる？」——不動産の名義変更を自分で行おうとすると、まず最初につまずくのがこの疑問です。

結論から言うと、不動産登記の申請書は法務局の公式サイトから誰でも無料でダウンロードできます。この記事では、相続・売買・抵当権抹消・建物滅失など目的別の様式の探し方、Word・PDFどちらを選ぶべきか、スマホで完結できるのかまで、実務の流れに沿って整理しました。

守谷市・つくばみらい市・常総市で相続した不動産の名義変更を検討している方は、守谷市の相続登記を自分でやるやり方【5ステップ】もあわせてご覧ください。

登記申請書は法務局の公式サイトから無料でダウンロードできる

不動産登記の申請書様式は、法務局ホームページの「不動産登記の申請書様式について」というページにまとめて掲載されています。名義人の住所・氏名変更、所有権移転（相続・売買・贈与・財産分与）、抵当権抹消・設定、建物滅失、地目変更など、手続きの種類ごとに様式と記載例が分かれているため、まず自分がどの手続きに該当するかを確認することが最初の一歩です。

様式は一太郎・Word・PDFの3形式で用意されていることが多く、パソコンで直接入力して作成したい場合はWord、印刷して手書きする場合はPDFを選ぶとよいでしょう。記載例も同じページに用意されているため、様式と記載例をセットでダウンロードすることをおすすめします。

相続登記の申請書はどれをダウンロードすればいい？

相続による所有権移転登記の申請書は、遺産の分け方によって様式が分かれています。

• 法定相続：相続人全員が法定相続分どおりに不動産を取得する場合
• 遺産分割：相続人どうしの話し合い（遺産分割協議）で取得者を決めた場合
• 遺産分割（数次相続）：相続手続き中にさらに相続が発生した場合
• 公正証書遺言／自筆証書遺言：遺言書にもとづいて取得した場合
• 相続人に対する遺贈：遺言により相続人の1人が遺贈を受けた場合（令和5年4月1日以降は単独申請が可能）

守谷市やつくばみらい市では、実家を相続したものの遺産分割協議がまとまっていないケースのご相談を多くいただきます。この場合は「遺産分割」用の様式ではなく、いったん「法定相続」の様式で共有名義にするか、話し合いがまとまってから「遺産分割」の様式で申請するかを判断する必要があります。迷った場合は、申請前に管轄の法務局や司法書士に確認することをおすすめします。

スマホでダウンロード・作成はできる？

法務局の様式ページ自体はスマホからでも問題なく閲覧・ダウンロードできます。ただし、Word形式の様式をスマホで開いて記入し、印刷まで完結させるには、Word対応アプリやコンビニのネットプリント機能などを組み合わせる工夫が必要です。PDF形式であれば、スマホの無料アプリで文字入力ができるものもありますが、記入欄が細かいため、最終的にはパソコンでの入力・印刷、またはA4用紙に手書きする方法が確実です。

「ダウンロードはスマホで済ませて、作成は自宅のパソコンで」という流れが、実務上もっともつまずきが少ない進め方です。

抵当権抹消登記申請書｜住宅ローン完済時に必要

住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消に必要な書類一式が送られてきますが、登記申請書自体は自分で法務局の様式をダウンロードして作成する必要があります。法務局のサイトには「住宅ローンを完済した方へ（抵当権の登記の抹消手続のご案内）」という案内資料も用意されており、申請の流れが分かりやすくまとまっています。

抵当権抹消登記は自分で行う方も多い比較的シンプルな手続きですが、金融機関から届いた書類の有効期限（多くは発行から3か月程度）が切れる前に申請する必要がある点に注意してください。

建物滅失登記申請書｜解体後1か月以内が期限

建物を解体・取り壊した場合は、法務局の様式から「建物滅失登記申請書」をダウンロードし、取り壊しから1か月以内に申請する義務があります（不動産登記法第57条）。放置すると10万円以下の過料の対象となる可能性があるほか、更地として売却する際にも支障が出ます。土地家屋調査士に依頼することもできますが、書類自体は自分で作成することも可能です。

登録免許税の計算方法もあわせて確認する

登記申請書と同じページには「登録免許税の計算」の資料もPDFで公開されています。相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として固定資産税評価額×0.4%です（土地の相続登記には期限付きの免税措置が設けられている場合があるため、申請時点の最新情報を法務局で確認してください）。売買・贈与・抵当権設定など手続きの種類によって税率が異なるため、申請書を作成する前に概算の税額を把握しておくと、当日の窓口でも慌てずに済みます。

申請書作成でよくあるつまずきポイント

法務局の様式を使って自分で申請書を作成する際、実務でよく出てくるつまずきを3つ紹介します。

1. 添付書類は原本が原則：住民票の写しなどはコピー不可です。原本の還付を希望する場合は、コピーに「原本に相違ありません」と記載し署名押印したものを添付します。
2. 個人番号（マイナンバー）は記載しない：不動産登記の手続きでは個人番号を利用できないため、個人番号の記載がない住民票を取得する必要があります。
3. 用紙はA4・黒色インクで作成：長期保存できる紙質で、鉛筆や消えるボールペンは使用できません。

登記申請書の書き方｜記載する項目と登記原因の考え方

様式をダウンロードしたら、次は申請書の書き方です。解説書や記載例を見ながら進めても、「何をどこに書くのか」で手が止まる方は少なくありません。相続登記・抵当権抹消・建物滅失のいずれも、申請書に記載する基本の項目は共通しています。

1. 登記の目的：「所有権移転」「抵当権抹消」「建物滅失」など、何の登記をするのかを書きます。
2. 登記原因とその日付：登記が必要になった原因（登記原因）と日付です。相続なら「令和○年○月○日相続」（亡くなった日）、抵当権抹消なら「令和○年○月○日解除」または「弁済」、建物滅失なら「令和○年○月○日取壊し」と記載します。原因の日付を間違えると補正（訂正）を求められるため、戸籍や契約書で確認してから書きましょう。
3. 申請人・相続人の住所氏名：相続登記では、不動産を取得する相続人の住所・氏名を記載し、被相続人（亡くなった方）も併記します。
4. 添付情報：登記原因証明情報、住所証明情報など、添付する書類の種類を列挙します。
5. 申請日・法務局名・連絡先：申請する日付と管轄の法務局、日中に連絡がつく電話番号を書きます。
6. 課税価格・登録免許税：登録免許税がかかる登記では、固定資産評価額（課税価格）と税額を記載します。
7. 不動産の表示：土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積を、登記事項証明書のとおりに書き写します。

不動産の表示は、登記事項証明書（登記簿謄本）の内容を一字一句そのまま書くのが鉄則です。「丁目」「番地」の書き方や漢数字・算用数字の使い分けも、証明書の記載に合わせてください。固定資産税の納税通知書の表記で書き写すと、地番が違っていて補正になるケースがあります。

登記申請書に添付する書類｜相続・抵当権抹消・建物滅失の比較

登記申請書は、書類を添付してはじめて受け付けてもらえます。手続きごとに必要書類が異なるため、下の表で全体像を把握してから集め始めると、二度手間を防げます。

手続き	主な添付書類	登録免許税の目安
相続登記	被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票の除票、相続人の戸籍謄本・住民票、固定資産評価証明書、遺産分割協議書と印鑑証明書（協議による場合）	固定資産評価額の0.4%
抵当権抹消登記	金融機関から届く登記原因証明情報（解除証書など）、登記識別情報または登記済証、委任状、金融機関の資格証明書または会社法人等番号	不動産1個につき1,000円
建物滅失登記	取壊し証明書（解体業者が発行）と、その添付資料（解体業者の印鑑証明書や資格証明書）	非課税（不要）

※税率や必要書類は個別の事情や法令の改正で変わることがあります。申請前に必ず法務局の公式案内か司法書士にご確認ください。

登記原因証明情報とは？相続では戸籍がその役目を果たす

登記原因証明情報とは、登記の原因となった事実や法律関係を証明する書面のことです。売買であれば売買契約書や報告形式の書面、抵当権抹消であれば金融機関が発行する解除証書がこれにあたります。相続登記では、被相続人の戸籍謄本一式と相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書などを組み合わせることで登記原因証明情報の代わりになります。

証明書類の有効期限と、住民票・印鑑証明書の注意点

各種の証明書は、「発行後3か月以内」と定められているものと、期限のないものがあります。たとえば抵当権抹消で使う金融機関の資格証明書は、発行から3か月以内のものが原則です。相続登記で添付する住民票や戸籍謄本には有効期限は設けられていませんが、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、協議書と同じ実印のものを揃えておく必要があります。実印・印鑑証明書の取り違えが、補正の原因になりやすいポイントです。

委任状・司法書士への依頼｜自分で申請するか任せるかの判断

申請書は本人が作成して提出できますが、司法書士に依頼する場合は委任状が必要です。委任状には、委任する手続きの内容（相続による所有権移転登記など）、不動産の表示、代理人（司法書士）の住所・氏名、委任者の署名と押印を記載します。

自分で進めるか、司法書士に任せるかは、次の目安で考えると判断しやすくなります。

• 自分で申請しやすいケース：相続人が少なく、全員の意見がまとまっている／不動産の数が少ない／平日に法務局へ行く時間がある。
• 司法書士に任せたほうがよいケース：相続人が複数で遠方にいる／遺産分割協議がまとまっていない／不動産が複数あり、書類が多い／売却の期日が決まっていて急ぎで終わらせたい。

相続不動産を売却したい場合は、売却の前に名義変更（相続登記）が完了していることが必要です。名義が亡くなった方のままでは、買主へ所有権を移すことができません。売却を予定している場合は、登記の完了予定日から逆算して、売却スケジュールを組みましょう。

申請書の提出方法｜窓口・郵送・オンラインの違いと登記完了まで

申請書が完成したら、管轄の法務局へ提出します。提出方法は主に3つあります。

1. 窓口で提出：その場で形式的な不備を指摘してもらえることがあり、初めての方に向いています。
2. 郵送で提出：遠方の法務局に出向けない場合に便利です。書留郵便など、記録の残る方法で送り、封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と朱書きします。返信用封筒（切手貼付）を同封しておくと、登記完了後の書類を郵送で受け取れます。
3. オンラインで提出：法務省の「登記・供託オンライン申請システム」から申請する方法です。事前に電子証明書などの準備が必要になるため、パソコンに慣れた方向けです。

提出後、法務局で審査が行われ、問題がなければ登記が完了します。完了までの日数は、法務局の混雑具合や手続きの内容で変わります。多くの法務局で「登記完了予定日」を公式サイトに公開しているため、提出前にあわせて確認しておくと安心です。完了後は登記識別情報通知（権利証にあたるもの）と登記完了証が交付されるので、大切に保管してください。

登記完了後に登記事項証明書で内容を確認する

登記が終わったら、登記事項証明書を取得して、名義が正しく変更されたか、住所・氏名・登記原因の記載に誤りがないかを確認しましょう。登記事項証明書は法務局の窓口のほか、郵送やオンラインでも請求できます。売却や融資の手続きでも必要になるため、1通取得しておくと便利です。

住所・氏名の変更登記も忘れずに｜2026年4月から申請が義務化

不動産の名義人が引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった場合に行う手続きが変更登記（所有権登記名義人住所・氏名変更登記）です。2026年4月1日から、この変更登記も申請が義務化されました。住所や氏名が変わった日から2年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象となる可能性があります。

相続登記の義務化（相続を知った日から3年以内、10万円以下の過料）とあわせて、名義人の情報は常に最新の状態にしておくことが求められる時代になりました。売却を考えている方は、売却前に変更登記が必要かどうかを、登記事項証明書の住所と現住所を見比べて確認しておきましょう。

複数の不動産がある場合の申請書のまとめ方

同じ法務局の管轄内で、同じ登記原因の不動産が複数ある場合は、1通の申請書にまとめて申請できます。たとえば、自宅の土地と建物、隣接する駐車場の土地などは、一括で相続登記を行えることが多いです。ただし登録免許税は不動産ごとに計算するため、評価額の合計に税率をかけた金額を納める形になります。抵当権抹消の場合も、不動産1個につき1,000円で計算するため、土地2筆と建物1棟なら合計3,000円です。

登記申請書でよくある補正と、守谷市で売却する前のチェックポイント

法務局では、申請書や添付書類に不備があると「補正」の連絡が入り、訂正のために再度出向く手間が発生します。次の点を事前に確認しておくだけで、補正のリスクは大きく減らせます。

• 登記原因の日付が、戸籍や契約書の内容と一致している。
• 不動産の表示が、登記事項証明書と一字一句同じになっている。
• 戸籍謄本は、被相続人の出生から死亡まで途切れなく揃っている。
• 遺産分割協議書の署名・押印（実印）と、印鑑証明書が合っている。
• 登録免許税の金額と、収入印紙の貼付に誤りがない。

守谷市で相続した実家や空き家を売却する場合は、相続登記の義務化と過料の条件や、相続税の申告期限（10か月）との関係も押さえておくと、売却の時期を判断しやすくなります。相続全般の進め方は相続不動産相談の完全ガイドで、相続人が認知症の場合の売却は成年後見制度と実家売却の基本で詳しく解説しています。

申請書の作成が難しいと感じたら

相続人が多い、遠方に住んでいる相続人がいる、遺産分割がまとまらないといった事情がある場合は、無理に自分で作成しようとせず、司法書士への依頼や、管轄法務局の相談窓口（多くは事前予約制）の利用を検討してください。守谷市・つくばみらい市・常総市のお客様には、名義変更が済んでいない状態でもまずは不動産の売却相談をお受けし、必要に応じて専門家をご紹介することも可能です。

守谷市で相続した不動産の売却・名義変更のご相談

ハウスドゥ 守谷店は、株式会社JOB HOPE（宅地建物取引業免許番号：茨城県知事（2）第7366号）が運営する、古田敦也さんをイメージキャラクターとするハウスドゥブランドの加盟店です。相続登記が済んでいない不動産の売却相談、司法書士のご紹介まで、守谷市・つくばみらい市・常総市・坂東市エリアで対応しています。

よくある質問

登記申請書はどこでもらえますか？

法務局の公式サイトから無料でダウンロードできます。窓口へ行けば紙の様式をもらうこともできますが、事前にダウンロードして記入しておくと窓口での手続きがスムーズです。

登記申請書は手書きでも大丈夫ですか？

手書きでも問題ありませんが、黒色インクや黒色ボールペンなど消えない筆記具を使う必要があります。パソコンで入力したほうが修正しやすく、記載ミスを防ぎやすいためおすすめです。

法務局の登記申請書はスマホでダウンロードできますか？

ダウンロード自体はスマホで可能です。ただし記入・印刷まで完結させるには、コンビニのネットプリント機能などパソコン以外の工夫が必要になる場合があります。

相続登記の申請書はどの様式を選べばいいですか？

法定相続か、遺産分割協議によるものかで様式が異なります。遺産分割協議がまとまっていない場合は法定相続の様式を使うことになるため、進め方に迷ったら法務局や司法書士に確認してください。

建物を解体したら、いつまでに登記が必要ですか？

建物滅失登記は、取り壊しから1か月以内に申請する義務があります。放置すると過料の対象となる可能性があるほか、更地として売却する際の支障にもなります。

登記申請書に添付する住民票はコピーでもいいですか？

原則としてコピーは不可で、原本の添付が必要です。原本の還付を希望する場合は、コピーに「原本に相違ありません」と記載し署名押印したものを別途提出します。

登記申請書は郵送で提出できますか？

郵送で提出できます。書留郵便など記録の残る方法で送り、封筒に「不動産登記申請書在中」と朱書きしてください。登記完了後の書類を郵送で受け取りたい場合は、返信用封筒（切手貼付）を同封します。

登記申請書に印鑑（実印）は必要ですか？

申請書そのものへの押印は、原則として不要となっています。ただし、遺産分割協議書には相続人全員の実印と印鑑証明書が必要で、司法書士へ依頼する場合の委任状には押印が必要です。手続きの内容で異なるため、管轄の法務局でご確認ください。

登記申請書の書き方がわからない場合はどうすればいいですか？

法務局の公式サイトにある記載例を参考に作成できます。相談窓口は事前予約制のところが多いため、あらかじめ予約しましょう。相続人が複数いる、書類が多いなどの場合は、司法書士への依頼も検討してください。

まとめ

登記申請書は法務局の公式サイトから無料でダウンロードでき、相続・売買・抵当権抹消・建物滅失など手続きの種類ごとに様式が用意されています。スマホでのダウンロードは可能ですが、作成・印刷まで含めるとパソコンでの対応が現実的です。相続人が多い、話し合いがまとまらないといった事情がある場合は、無理に自分で進めず専門家への相談も検討してください。守谷市で相続した実家の名義変更・売却でお悩みの方は、あわせて守谷市の相続登記を自分でやるやり方【5ステップ】もご確認ください。