家屋倒壊のリスクとは、地震などの揺れによって、住んでいる家が壊れたり潰れたりして、命や財産が危険にさらされる可能性のことです。結論から言うと、倒壊のしやすさは「建築された年」「建物の状態」「地盤」の3つで大きく変わり、とくに1981年（昭和56年）5月以前に建築確認を受けた旧耐震基準の家は、早めの確認が必要です。この記事では、守谷市で家の売却や空き家の扱いに悩んでいる方に向けて、倒壊しやすい家の特徴、確認方法、対策、補助金や保険の考え方、そして「直して住む・建て替える・そのまま売る」の判断のしかたまで、ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 守谷店がやさしく解説します。
家屋倒壊とは？結論：揺れで家が壊れ、住めない・危険になること
家屋倒壊の意味と「全壊」「半壊」との違い
家屋倒壊は、地震の揺れなどで建物の柱や壁が壊れ、建物が傾いたり潰れたりすることです。国の被害認定では、損害の程度によって「全壊」「大規模半壊」「半壊」などに分けられ、被災後の支援や税の扱いにも関わります。倒壊は、家の中にいる人のけがや命に直結する、最も重い被害です。
地震で家が壊れる主な原因
地震で家が壊れる原因は、大きく分けて3つあります。ひとつめは、建物そのものの強さが足りないこと（古い基準で建てられた、壁が少ない、柱や接合部が弱っているなど）。ふたつめは、地盤が揺れやすい・沈みやすいこと（軟弱な地盤、盛土、液状化など）。みっつめは、揺れの大きさ（震度）や揺れ方です。この3つが重なるほど、倒壊の危険は高まります。
築年数でわかる倒壊リスク：旧耐震と新耐震の違い
1981年6月が大きな分かれ目
建物の耐震基準は、1981年（昭和56年）6月1日に大きく見直されました。それ以前の基準を「旧耐震」、以降を「新耐震」と呼びます。新耐震基準は、震度6強から7程度の大きな地震でも、建物が倒壊・崩壊しないことを目指した基準です。一方の旧耐震は、震度5程度までの揺れを想定していました。
2000年の基準改正も大切
木造住宅では、2000年（平成12年）にも基準が強化されました。柱と土台をつなぐ金物の指定、壁のバランスのよい配置、地盤に合わせた基礎の設計などが求められるようになったためです。1981年6月から2000年5月までの間に建った家は「新耐震だが、2000年基準には満たない可能性がある」と考えて確認するのが安心です。
熊本地震の調査にみる築年別の違い
2016年の熊本地震で、益城町中心部の木造住宅を国土交通省が調べた結果では、1981年5月以前の建物で倒壊・崩壊した割合が約28%、1981年6月から2000年5月までが約9%、2000年6月以降が約2%でした。調査した地域が限られているため、あくまで目安ですが、築年によって差が大きいことがわかります。
地震で倒壊しやすい家の特徴チェック
築年のほかにも、次のような特徴がある家は、倒壊しやすいといわれています。当てはまる数が多いほど、専門家による確認をおすすめします。
建物の形・つくりの特徴
1階に車庫や大きな開口部があって壁が少ない家、1階と2階で壁の位置がずれている家、増築を重ねて形が複雑になった家、柱を抜くなどの間取り変更をした家は、揺れがかかる場所に偏りが出やすくなります。屋根が瓦などで重い家も、揺れが大きくなりやすい点に注意が必要です。
劣化・傷みによる特徴
シロアリの被害や、雨漏り・結露による木材の腐食があると、見た目が無事でも本来の強さが出ません。基礎にひび割れがある、床が傾いている、建具が閉まりにくいといった症状は、傾きや劣化のサインのことがあります。
空き家・長期間住んでいない家は要注意
人が住まない家は、換気や手入れがされず、傷みが早く進みます。空き家の倒壊リスクについては、空き家の倒壊リスクと所有者の責任で詳しく解説しています。
被害が発生しやすい部分｜構造・外壁・窓まわり
地震の被害は、建物の構造のうち、壁が少ない部分や、柱と土台のつなぎ目といった弱い部分に集中して発生しやすくなります。外壁のひび割れや、大きな窓・出窓が並ぶ面は、壁の量が足りなくなりがちで、揺れでゆがみやすい箇所です。これらの問題は、外から見て気づくことも多いため、年に一度は外壁・基礎・窓まわり等を目で確認し、気になる点があれば専門家に概要だけでも相談すると安心です。以上の点検は、倒壊だけでなく、ブロック塀や屋根材の落下による二次被害を防ぐことにもつながります。
地盤・立地による家屋倒壊リスク（守谷市の暮らしに合わせて）
同じ地震でも地盤で揺れ方が変わる
建物が同じ強さでも、地盤がやわらかい場所では揺れが増幅されやすく、液状化の心配も出てきます。川に近い低地、田んぼや沼地を埋め立てた土地、盛土をした造成地などは、確認が大切です。
守谷市で確認したいポイント
守谷市は、TX（つくばエクスプレス）守谷駅周辺などの台地の住宅地と、川沿いの低地が混在しています。ご自宅がどの地盤にあたるかは、市のハザードマップや、土地の履歴（昔の地形図など）で確認できます。くわしくは守谷市の防災・ハザードマップをご覧ください。
盛土・擁壁・崖のある土地は別の視点も
敷地に高低差がある場合は、建物だけでなく土地の安全も大切です。盛土、擁壁、崖のある土地の考え方も、あわせて確認してください。
家屋倒壊のリスクを調べる方法：耐震診断のすすめ
耐震診断とは
耐震診断は、建築士などの専門家が、今の家が地震にどれくらい耐えられるかを調べることです。図面や現地の調査をもとに、壁の量やバランス、柱・基礎の状態、地盤などを確認し、「倒壊する可能性が高い」「やや低い」といった形で結果が示されます。
診断の流れと費用の目安
流れは、申し込み、図面などの確認、現地調査（床下や屋根裏を含む）、結果の報告という順番が一般的です。費用は建物の規模や調べ方によって変わるため、複数の事務所で見積りを取ると安心です。自治体によっては診断費用の一部を補助する制度があります。
診断を受けるタイミング
旧耐震の家に住んでいる、相続した家をどうするか迷っている、売却の前に建物の状態を知りたい、といったときが受けどきです。売るかどうかを決める材料にもなります。
家屋倒壊の対策：耐震補強・建て替え・住み方の工夫
耐震補強（耐震改修）でできること
壁を増やす・補強する、基礎のひび割れを補修する、金物で柱と土台を固定する、重い屋根を軽い屋根材に替える、といった方法があります。診断結果にもとづいて、費用と効果のバランスを見ながら進めます。
被害を軽減する工事の選び方と住まいの見直し
被害を軽減するための工事は、費用や規模の幅が広く、すべてを一度にやる必要はありません。診断結果をもとに、効果の大きい部分から優先して進めるのが現実的です。住まい全体の改修が難しい場合は、人がいる時間の長い部屋だけを補強する方法等もあります。これらの選択肢を並べて比較すると、無理のない進め方を決めやすくなります。
建て替え・解体という選択
補強の費用が大きくなる場合や、間取りも変えたい場合は、建て替えが選ばれることもあります。また、住む予定がない古い家は、解体して更地にし、土地として手放す方法もあります。
今日からできる身近な備え
建物の補強が難しくても、家具の固定、ガラスの飛散防止、寝室に倒れやすい家具を置かないなど、命を守るための工夫はすぐにできます。避難場所や連絡方法を家族で話し合っておくことも、大切な備えです。
補助金と地震保険の考え方（震度・補償の目安）
耐震診断・耐震改修の補助金
多くの自治体では、旧耐震基準の木造住宅などを対象に、耐震診断や耐震改修の費用の一部を補助する制度を設けています。ただし、対象となる建物、補助の金額、申込期間は自治体や年度ごとに異なります。守谷市の最新の制度は、市役所の担当窓口でご確認ください。茨城県内の制度の全体像は、茨城県の耐震診断・耐震改修補助がわかりやすくまとまっています。
地震保険でカバーできること
地震による倒壊・損壊は、火災保険だけでは補償されず、地震保険に加入していることが条件になります。補償額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決まり、損害の程度に応じて、全損・大半損・小半損・一部損の区分で保険金が支払われます。建築年や耐震等級に応じた割引制度もあります。地震保険を見直す場合の注意点は、地震保険をやめた戸建ての注意点も参考になります。
震度と建物の被害の関係
震度が大きくなるほど被害は増えますが、同じ震度でも、築年・地盤・建物の状態で被害の出方は異なります。「うちの周りは大丈夫だった」という過去の経験だけで判断せず、診断結果や専門家の意見を参考にするのが安全です。
倒壊リスクが気になる家を売却するときの判断
旧耐震の家でも売却はできる
旧耐震だからといって、売れないわけではありません。ただし、買主や住宅ローンの審査で、耐震性が確認されることがあります。耐震基準適合証明書が取れる建物であれば、買主が住宅ローン控除などを使いやすくなる場合があります（条件は税制改正で変わるため、事前に確認が必要です）。
売却の方法は3つ
ひとつめは、補強してから売る方法で、費用と手間がかかります。ふたつめは、解体して更地で売る方法で、解体費用がかかる代わりに、買主が選びやすくなります。みっつめは、今の状態のまま売る方法で、不動産会社の買取なら、補強や解体を売主がおこなう必要がありません。
相続した旧耐震の空き家には特例も
亡くなった方が住んでいた家（1981年5月31日以前に建築）を相続して売る場合、一定の条件を満たして耐震リフォームをおこなうか、取り壊して売る（または買主が期限内に取り壊す）ことで、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。譲渡の期限など細かな条件があるため、売る前に必ず確認してください。
契約不適合責任に注意
売却後に、建物の欠陥が見つかった場合、売主が責任を負うことがあります。古い家を売るときは、状態を正しく伝え、責任の範囲を契約書でどう取り決めるかが重要です。買取であれば、この負担を軽くできるケースがあります。
守谷市で家屋倒壊が不安な家のご相談はハウスドゥ 守谷店へ
ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 守谷店は、守谷市を中心に、築年数の古い家や空き家、相続した実家など、「このまま持っていてよいのか」というお悩みのご相談をお手伝いする不動産買取専門店です。補強や解体をしないまま、現状でのお買取りが可能かどうかも含めてご提案します。買取の考え方はハウスドゥの不動産買取でも解説しています。
家の状態が気になる方は、まず無料査定からお気軽にご相談ください。お電話は0120-565-072、お問い合わせはこちらのフォームから受け付けています。
家屋倒壊のリスクに関するよくある質問（FAQ）
家屋倒壊とはどういう意味ですか？
地震などの揺れで、建物の柱や壁が壊れて傾いたり潰れたりすることです。命に関わる最も重い被害で、建築年や建物の状態、地盤によってリスクが変わります。
旧耐震の家はすべて倒壊しますか？
すべてが倒壊するわけではありません。ただし、1981年5月以前に建築確認を受けた家は、新耐震の家に比べて被害が大きかったという調査結果があります。耐震診断で実際の状態を確認することをおすすめします。
地震で倒壊しやすい家の特徴は何ですか？
旧耐震基準の家、1階に壁が少ない家、壁の配置が偏った家、重い屋根の家、シロアリや腐食がある家、地盤がやわらかい土地の家などが挙げられます。
耐震診断に補助金は出ますか？
自治体によっては、耐震診断や耐震改修の費用の一部を補助する制度があります。対象や金額は年度ごとに変わるため、守谷市の担当窓口で最新の情報をご確認ください。
家が倒壊したら地震保険はどうなりますか？
地震保険に加入していれば、損害の程度（全損・大半損・小半損・一部損）に応じて保険金が支払われます。支払われる額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めた金額が上限です。
倒壊のリスクが高い古い家でも売れますか？
売れます。補強して売る、解体して更地で売る、現状のまま不動産会社に買い取ってもらう、といった方法があります。状況に合う方法は、無料査定で相談しながら選べます。
相続した旧耐震の空き家を売るときの特例はありますか？
一定の条件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。耐震リフォームや取り壊しの条件、期限があるため、売却前に確認が必要です。
※本記事は一般的な情報です。個別の建物の安全性や税金・補助金の取り扱いは、建築士や税務署、市役所などの専門窓口でご確認ください。
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