つくばみらい市の防災・ハザードマップ｜洪水・地震の備え【2026】

鬼怒川・小貝川という2つの一級河川に挟まれた地形。これがつくばみらい市の防災を考えるうえでの出発点です。市内は台地部と低地部でリスクの出方が大きく異なり、同じ市内でも地区によって備え方が変わります。「この土地は水害に強いのか」「地震のときはどうなるのか」——つくばみらい市公式サイトが公開しているハザードマップ・防災情報をもとに、洪水・地震・避難・情報収集の手段までを一次情報ベースで整理しました。数字はすべて「目安」としてお読みください。

つくばみらい市の地理的特徴｜2つの一級河川に挟まれた市

つくばみらい市は茨城県南西部に位置し、市の東側を小貝川、西側を鬼怒川という2つの一級河川が流れています。市域は大きく、TXみらい平駅周辺を中心に区画整理された台地部（みらい平地区）と、旧谷和原村・旧伊奈町エリアに広がる低地部に分かれます。同じ市内でも「台地か低地か」で水害リスクの出方は変わるため、「つくばみらい市だから安全」「つくばみらい市だから危険」という一括りの言い方はどちらも実態に合いません。土地を検討する際は、市単位ではなく地区・番地単位でハザードマップを確認することが欠かせません。

台地部（みらい平地区）の特徴

みらい平駅周辺は関東ローム層の台地上に位置し、区画整理により宅地開発された比較的新しい街並みです。台地部は一般に低地部と比べて洪水浸水のリスクが低い傾向にありますが、地区内でも高低差はあるため、個別の番地でハザードマップを確認する必要があります。

低地部（谷和原・伊奈エリア）の特徴

鬼怒川・小貝川沿いの低地部は、水田地帯を含む農業地域が広がるエリアです。河川に近い地域ほど、はん濫時の浸水深が大きくなる想定区域に含まれる場合があります。伊奈庁舎・谷和原庁舎周辺も含め、具体的な浸水深は市の洪水・土砂災害ハザードマップで番地単位に確認してください。

洪水ハザードマップ｜鬼怒川・小貝川のはん濫想定

つくばみらい市は「つくばみらい市洪水・土砂災害ハザードマップ」を公開しています。これは、鬼怒川・小貝川などがはん濫した場合に想定される浸水の深さを地図でまとめたもので、A1判の全体図（地図面・概要面）を市公式サイトからダウンロードできるほか、伊奈庁舎（1階：市民窓口課、3階：防災課）、谷和原庁舎（1階：市民窓口課）、みらい平市民センター（1階：市民窓口課）で配布されています（出典：つくばみらい市公式サイト「洪水・土砂災害ハザードマップ」）。

このハザードマップは、みらい平地区・福岡地区・十和地区・谷原地区・小絹地区・豊地区・谷井田地区・三島地区・東地区・板橋地区・小張地区の地区別に作成されており、地区ごとの浸水想定を細かく確認できる構成になっています。

茨城県管理河川の洪水浸水想定区域図も参照できる

市のハザードマップに加えて、茨城県が管理する河川の洪水浸水想定区域図も茨城県公式サイトで公表されています。市のハザードマップと合わせて確認することで、より広域の水系リスクを把握できます（出典：茨城県土木部河川課ウェブサイト）。

つくばみらい市総合防災ハザードマップ｜風水害・地震・武力攻撃等を網羅

市は洪水・土砂災害ハザードマップとは別に、風水害・地震・武力攻撃等の情報をまとめた「つくばみらい市総合防災ハザードマップ」も作成しています。こちらは戸別配布は行っておらず、市公式サイトからのダウンロードのみで提供されています（出典：つくばみらい市公式サイト）。

総合防災ハザードマップには、地域防災ネットワークや日頃の備え、防災・災害情報の入手方法、避難の考え方、避難所生活について、風水害への対策、マイ・タイムラインの作り方、土砂災害・竜巻について、地区別の洪水土砂災害マップ、浸水継続時間、地震への備え、揺れやすさマップまでが1冊にまとめられています。土地探しや住まいの防災対策を考えるときは、まずこの総合防災ハザードマップに目を通しておくと全体像をつかみやすくなります。

土砂災害警戒区域｜市内の指定状況

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律にもとづき、茨城県が指定・告示します。つくばみらい市の公式サイトでは、過去に区域指定の一部縮小が告示された記録があり、伊奈地区の一部（南太田・塙・久保など）が対象になったことが確認できます（出典：つくばみらい市公式サイト「区域指定」）。

ただし、市内における土砂災害警戒区域の総数や最新の指定範囲を一覧でまとめた市公式ページは、今回の調査時点では見当たりませんでした。個別の土地が区域内に該当するかどうかは、茨城県のポータルサイト「土砂災害情報総合ポータル」や、市都市計画課・防災課への確認が確実です。ここでも、確認できない数字を推測で書くことは避けます。

揺れやすさマップ｜地震に対する備え

つくばみらい市は、今後発生する可能性がある地震について市民の関心と知識を深め、日頃からの備えを促すことを目的に「地震防災マップ」を作成しています。このマップは「揺れやすさマップ」と「地域の危険度マップ」の2種類で構成され、いずれも市公式サイトからPDFでダウンロードできます（出典：つくばみらい市公式サイト「揺れやすさマップ」）。

揺れやすさマップは、地盤の性質によって同じ震度の地震でも揺れ方が異なることを地図で示したものです。台地部と低地部で地盤条件が異なるつくばみらい市では、地区によって想定される揺れ方に差が出ます。個別の番地でどの程度の揺れが想定されるかは、マップを直接確認することをおすすめします。

なお、揺れやすさマップのページでは具体的な震度階級の数値までは公開ページ本文に記載されていません。詳細な想定震度を知りたい場合は、PDF本編（揺れやすさマップ・地域の危険度マップ）を直接確認するか、市防災課に問い合わせるのが確実です。ここでは無い情報を推測で書かず、公式サイトで確認できる範囲のみをお伝えします。

避難所・避難場所｜災害種別で開設先が異なる

つくばみらい市は、災害の種類に応じて開設する避難所・避難場所を分けています。総合防災ハザードマップには避難所等一覧のページが設けられており、風水害時と地震時とで避難先が異なるケースがあることが記載されています（出典：つくばみらい市総合防災ハザードマップ）。

また、災害協定にもとづき、学校法人開智学園の開智望小学校・開智望中等教育学校、曹洞宗高雲寺（福祉避難所）、東鉄工業株式会社（災害時要配慮者用の避難所）など、民間施設・法人とも避難所としての協定が結ばれています（出典：つくばみらい市公式サイト「災害協定一覧」）。避難所は自宅からの距離だけでなく、対応している災害種別・要配慮者への対応可否も含めて、事前にハザードマップと合わせて確認しておくことが大切です。

市内で具体的にどの避難所が何か所指定されているかという総数は、総合防災ハザードマップ本編（PDF）に記載されている情報のため、この記事では正確な件数の断定を避け、「地区ごとに開設先が異なる」という運用ルールの部分を確認できた情報として紹介しています。

防災行政無線・防災アプリ｜災害情報の入手手段

つくばみらい市は、防災行政無線に加えて複数の情報配信サービスを用意しています（出典：つくばみらい市公式サイト「防災情報配信について」）。

• 防災行政無線：屋外スピーカーによる放送。火災発生時の周知や、子どもの見守り放送（平成28年9月2日開始）にも活用されています。
• 防災アプリ「つくばみらい市防災」：スマートフォン向けの公式防災アプリ。プッシュ通知で防災情報を受け取れます。
• 登録制メール配信サービス：メールアドレスを登録すると防災情報が届きます。
• 防災行政無線テレフォンサービス／電話・FAXによる配信サービス：放送を聞き逃した場合に、電話で内容を聞き直せます。
• つくばみらい市LINE公式アカウント：「防災・防犯情報」「防災行政無線放送内容」などのカテゴリーを選んで通知を受け取れます（令和7年7月開設）。
• Yahoo!防災速報・全国瞬時警報システム（J-ALERT）：全国共通の緊急情報網もあわせて利用できます。

特に、防災行政無線が屋内では聞き取りにくいという声は全国共通の課題です。つくばみらい市では、無線が聞き取れなかった場合でもテレフォンサービスや登録制メール、LINE公式アカウントで内容を確認できる体制が整っています。移住・住み替えを検討する際は、これらの複数チャネルに事前登録しておくことをおすすめします。

宅建業法上の重要事項説明義務｜水害ハザードマップの説明が必須に

不動産の売買や賃貸の仲介では、宅地建物取引業法施行規則の改正により、水防法にもとづく水害ハザードマップ（洪水・雨水出水・高潮）における対象物件の所在地を、重要事項として説明することが宅建業者に義務づけられています。つくばみらい市の物件であれば、市が公開する「つくばみらい市洪水・土砂災害ハザードマップ」上での所在地を、契約前に買主・借主へ示す必要があります。

また、宅地建物取引業法第34条の2第2項では、宅建業者が価額について意見を述べるときは、その根拠を明示しなければならないと定められています。ハザードマップの説明義務と査定額の根拠明示義務は、どちらも「なんとなくの印象」ではなく「客観的な情報にもとづいて判断してもらう」ための制度です。つくばみらい市で不動産の売却・購入を検討する際は、査定額の根拠とあわせて、水害ハザードマップ上の位置づけも必ず確認するようにしてください。

つくばみらい市の住宅相場｜地価は目安として捉える

つくばみらい市の住宅地の平均坪単価は、民間の地価情報サイトの集計によると、おおむね18万円台から19万円台が目安とされています（2026年公示地価ベースの集計値・目安）。前年からは上昇傾向で推移しており、茨城県内でも上位の水準です。ただしこれは市全体をならした平均値であり、個別の土地の価格ではありません（出典：民間地価情報サイトの集計値、moriya-housedo.com既存記事「つくばみらい市の住みやすさ」で確認済みの値を再利用）。

防災リスクは地価にも影響しうる要素のひとつです。低地部の浸水想定区域内にある土地と、台地部の浸水想定区域外にある土地とでは、同じ「つくばみらい市」でも査定の考え方が変わることがあります。売却を検討する際は、平均値だけでなく、ハザードマップ上の位置づけを踏まえた個別査定を受けることをおすすめします。

つくばみらい市の防災・住まい関連情報｜あわせて確認したい記事

つくばみらい市の暮らし・住まい探しをより広い視点で検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

• つくばみらい市の住みやすさ｜交通・子育て・地価【2026年】（交通・子育て・地価まで含む総合ガイド）
• つくばみらい市の子育て・教育｜マル福・学区・支援室【2026】
• つくばみらい市の交通アクセス｜TX・庁舎・バス徹底ガイド【2026】

また、つくばみらい市の不動産売却・買取・査定について相談したい方は、つくばみらい市の不動産売却・買取・査定のご相談ページから詳しい情報をご確認いただけます。

よくある質問

Q1. つくばみらい市のハザードマップはどこで見られますか？

つくばみらい市公式サイトの「ハザードマップ・揺れやすさマップ」ページから、洪水・土砂災害ハザードマップ、揺れやすさマップ、大規模盛土造成地マップをPDF形式でダウンロードできます。また、伊奈庁舎・谷和原庁舎・みらい平市民センターの窓口でも紙の配布を受けられます（洪水・土砂災害ハザードマップのみ、令和7年3月に施設名等を一部更新）。

Q2. つくばみらい市で洪水の心配がある地域はどこですか？

つくばみらい市は鬼怒川・小貝川に挟まれた地形のため、特に低地部（谷和原・伊奈エリアの河川沿い）で浸水想定区域に含まれる地点があります。台地部にあたるみらい平地区周辺は比較的リスクが低い傾向にありますが、地区内でも差があるため、市の洪水・土砂災害ハザードマップで番地単位に確認することが必須です。

Q3. 不動産取引でハザードマップの説明は義務ですか？

はい。宅地建物取引業法施行規則の改正により、水防法にもとづく水害ハザードマップ（洪水・雨水出水・高潮）における対象物件の所在地を、宅建業者が重要事項として説明することが義務づけられています。つくばみらい市の物件であれば、市の洪水・土砂災害ハザードマップ上での位置づけを契約前に確認・説明してもらう必要があります。

Q4. つくばみらい市の防災情報はどうやって受け取れますか？

防災行政無線（屋外スピーカー）に加えて、防災アプリ「つくばみらい市防災」、登録制メール配信サービス、防災行政無線テレフォンサービス、つくばみらい市LINE公式アカウント（防災・防犯情報や防災行政無線放送内容を選択受信可能）など、複数の手段が用意されています。無線が聞き取りにくい場合はテレフォンサービスやLINEでの確認がおすすめです。

Q5. つくばみらい市に土砂災害警戒区域はありますか？

茨城県により、伊奈地区の一部などで過去に土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定・告示が行われた記録が市公式サイトで確認できます。ただし市内の総数を一覧化した公式ページは今回の調査時点では確認できませんでした。個別の土地が該当するかは、茨城県の土砂災害情報総合ポータルや市都市計画課・防災課への確認をおすすめします。

Q6. ハザードマップは不動産価格に影響しますか？

浸水想定区域内かどうかは、査定や購入判断のひとつの材料になり得ます。ただし影響の度合いは個別の立地・建物条件によって異なるため、一律の下落率などを断定することはできません。気になる場合は、ハザードマップ上の位置づけを踏まえたうえで、根拠を明示した査定を受けることをおすすめします（宅地建物取引業法第34条の2第2項）。

Q7. 揺れやすさマップではどんなことがわかりますか？

地盤の性質によって、同じ規模の地震でも場所ごとに揺れやすさが異なることを地図で確認できます。つくばみらい市は台地部と低地部で地盤条件が異なるため、地区によって想定される揺れ方に差が出ます。具体的な想定震度などの詳細情報は、市公式サイトのPDF本編で確認してください。

まとめ｜ハザードマップは「知って備える」ための第一歩

鬼怒川・小貝川に挟まれた地形。台地部と低地部で異なるリスク。市公開の洪水・土砂災害ハザードマップ、総合防災ハザードマップ、揺れやすさマップ——これらを確認すれば、住む・購入を検討している土地の条件を客観的に把握できます。

不動産の売買では、水害ハザードマップの説明が宅建業法上の義務です。査定額にも根拠の明示が求められます。「なんとなく安心・なんとなく不安」ではなく、公式情報にもとづいて一つずつ確認する。それが後悔しない住まい選びへの近道です。つくばみらい市での売却・購入をご検討の際は、根拠を明示できる査定をお気軽にご相談ください。

つくばみらい市内での売却実績は売却査定実績とお客様の声でもご紹介していますので、あわせてご参照ください。

つくばみらい市の人口と地価の推移をもっと詳しく知る

つくばみらい市の人口・世帯数・公示地価の推移はつくばみらい市の人口と地価の推移【2026】で詳しく解説しています。