相続手続きの期限一覧｜3か月〜3年【2026年最新】

ご家族が亡くなられた後、やるべき手続きは驚くほど多く、しかもその多くに期限があります。そして期限を過ぎると、権利そのものが無くなるもの、ペナルティ（延滞税・過料）がかかるもの、使えたはずの税金の特例が使えなくなるものがあります。

この記事では、7日以内から5年10か月以内まで、相続手続きの期限を時系列ですべて整理しました。「いつまでに何をするか」「過ぎたらどうなるか」「間に合わないときの対処法」まで、ひとつの表とチェックリストでわかるようにしています。

特に注意していただきたいのは、3か月（相続放棄）・4か月（準確定申告）・10か月（相続税）・3年（相続登記）の4つです。この4つを押さえておけば、大きな失敗はほぼ防げます。

相続手続きの期限一覧表【2026年版】

期限	やること	窓口	過ぎるとどうなる
7日以内	死亡届・火葬許可申請	市区町村役場	過料の対象。火葬ができない
14日以内	年金受給停止／健康保険・介護保険の資格喪失／世帯主変更	年金事務所・役場	年金の不正受給となり返還請求
3か月以内	相続放棄・限定承認	家庭裁判所	借金も相続することが確定
4か月以内	所得税の準確定申告	税務署	無申告加算税・延滞税
10か月以内	遺産分割協議／相続税の申告・納付	税務署	配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例が使えない／延滞税
1年以内	遺留分侵害額請求	相手方・家庭裁判所	請求権が時効で消滅
2年以内	葬祭費・埋葬料／高額療養費／死亡一時金の請求	健康保険・市区町村	受け取れなくなる
3年以内	相続登記（義務）／死亡保険金の請求	法務局・保険会社	10万円以下の過料／保険金請求権の時効
5年以内	未支給年金・遺族年金の請求	年金事務所	時効で受け取れなくなる
5年10か月以内	相続税の更正の請求（払い過ぎの還付）	税務署	還付を受けられなくなる

※期限の起算日は手続きによって異なります。「相続の開始があったことを知った日の翌日から」を起算日とするものが多く、死亡日そのものではない点にご注意ください。

【7日以内】死亡届・火葬許可申請

死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡診断書（または死体検案書）を添えて死亡届を市区町村役場へ提出します。実務では、多くの場合葬儀社が代行してくれます。

死亡届と同時に火葬許可申請を行い、火葬許可証を受け取ります。火葬後は、火葬済の証印が押された火葬許可証（＝埋葬許可証）が返却されます。この書類は納骨時に必要になりますので、骨壺の箱に入れたまま紛失しないようご注意ください。

【14日以内】年金・健康保険・世帯主の手続き

年金の受給停止

国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に受給停止の手続きが必要です。ここは実務で最もトラブルになりやすいところです。停止手続きが遅れて年金を受け取り続けてしまうと、不正受給として返還を求められます。

一方で、亡くなった月分までの年金でまだ受け取っていないものは「未支給年金」として、生計を同じくしていた遺族が請求できます（時効5年）。「止める手続き」と「もらう手続き」はセットで行ってください。

健康保険・介護保険の資格喪失

国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の資格喪失届を14日以内に提出し、保険証を返却します。会社の健康保険に加入していた場合は、勤務先を通じて手続きします。

世帯主の変更届

亡くなった方が世帯主で、残された世帯員が2人以上いる場合に必要です（残りが1人だけなら自動的にその方が世帯主になるため不要）。

【速やかに】相続人と相続財産の確定・遺言書の確認

明確な期限はありませんが、これを済ませないと3か月・10か月の期限に間に合いません。実質的にはここが最優先です。

相続人の確定

亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集めます。本籍を何度も移していると、複数の市区町村から取り寄せることになり、1〜2か月かかることも珍しくありません。

なお、法定相続情報証明制度を使えば、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で交付してもらえます。これ1枚で戸籍の束の代わりになり、銀行・法務局・税務署での手続きが大幅に楽になります。戸籍を集めたら、まずこれを作ってください。

相続財産の調査

預貯金、有価証券、不動産、生命保険、そして借金。特に借金の把握は3か月の期限に直結します。

不動産は、市区町村から届く固定資産税の納税通知書と、市区町村で取得できる名寄帳（固定資産課税台帳）で確認するのが確実です。納税通知書だけでは、非課税の私道などが漏れることがあります。この漏れが、後年「相続登記がされていない土地が出てきた」というトラブルの典型的な原因です。

遺言書の確認と検認

自筆証書遺言が見つかった場合、勝手に開封してはいけません。家庭裁判所での検認が必要です（法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合と、公正証書遺言は検認不要）。開封してしまっても遺言が無効になるわけではありませんが、5万円以下の過料の対象になります。

【3か月以内】相続放棄・限定承認｜過ぎると取り返しがつきません

相続手続きのなかで最も取り返しがつかない期限です。

相続放棄とは

プラスの財産もマイナスの財産も、一切相続しないという選択です。家庭裁判所に申述します。借金が明らかに多いときの選択肢です。

限定承認とは

相続で得たプラスの財産の範囲内でのみ、借金を引き継ぐという選択です。「借金がどれだけあるかわからない」ときに有効ですが、相続人全員が共同で申述する必要があり、手続きも複雑なため、実際の利用件数は多くありません。

期限は「知った日の翌日から3か月」

起算日は死亡日ではなく、自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日です。疎遠な親族の相続で、後日突然通知が来た場合などは、そこから3か月と考えます。

3か月では足りないとき

財産調査が終わらない場合、期限が来る前に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます。過ぎてからでは原則できません。間に合わないと思ったら、すぐに申し立ててください。

やってはいけないこと（法定単純承認）

相続放棄を考えている間に、次のことをすると「相続を承認した」とみなされ、放棄できなくなります。

• 被相続人の預金を引き出して使う
• 不動産や自動車などの財産を売却・名義変更する
• 賃貸物件の賃料を受け取る
• 形見分けを超える程度の遺品の処分

葬儀費用を故人の預金から支払うことは、社会通念上相当な範囲であれば問題ないとされていますが、判断が難しい領域です。放棄を検討しているなら、預金には手をつけず、先に弁護士・司法書士へご相談ください。

相続放棄しても管理義務は残ることがあります

2023年4月の民法改正で整理されましたが、相続放棄をしても、その財産を現に占有している場合は、相続財産清算人に引き渡すまで保存義務があります。「放棄すれば空き家の管理から完全に解放される」とは限りません。ここは誤解が非常に多いところです。

【4か月以内】所得税の準確定申告

意外に見落とされるのがこの期限です。亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合、相続人が代わりに申告します。相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

準確定申告が必要な主なケース

• 個人事業を営んでいた
• 不動産の賃貸収入があった（アパート・駐車場など）
• 給与が2,000万円を超えていた
• 2か所以上から給与を受けていた
• 公的年金等の収入が400万円を超えていた
• 不動産や株式を売却して利益が出ていた

逆に、医療費が多くかかっていた場合は、準確定申告で還付を受けられることがあります。入院期間が長かった方は、確認する価値があります。

期限の延長は原則できません。相続人全員が連署して提出するのが原則です。

【10か月以内】遺産分割協議と相続税の申告・納付

金額のインパクトが最も大きい期限です。

相続税がかかるかどうかの目安

基礎控除は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」です。相続人が3人なら4,800万円。遺産の総額がこれ以下なら、原則として申告も納税も不要です。

期限に間に合わないと、特例が使えません

ここが最大の落とし穴です。相続税を大きく減らす次の特例は、「申告期限までに遺産分割が成立していること」が原則の条件です。

• 配偶者の税額軽減——配偶者は1億6,000万円または法定相続分まで非課税
• 小規模宅地等の特例——自宅の土地の評価額を最大80％減額

遺産分割でもめて10か月を過ぎると、これらを使わずに計算した高い相続税を、いったん納めなければなりません。

間に合わないときの対処法

申告期限までに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、その後3年以内に分割が成立した時点で更正の請求を行い、特例を適用して払い過ぎた税金を取り戻せます。この1枚の提出を忘れると、後から取り返せません。もめていても、この書類だけは必ず出してください。

納税資金が足りないとき

相続税は現金一括納付が原則です。不動産が中心の相続では、ここで詰まります。対処法は3つです。

• 延納——分割払い。担保が必要で、利子税がかかります
• 物納——現物での納付。要件が厳しく、実際に認められるケースは限られます
• 不動産の売却——最も現実的な方法です

売却で納税資金をつくる場合、10か月という期限から逆算する必要があります。仲介での売却は買主が見つかるまでの時間が読めません。決済日を確定できる「買取」が有力な選択肢になるのは、この場面です。

【1年以内】遺留分侵害額請求

「遺産はすべて長男に」といった遺言があった場合でも、配偶者・子・直系尊属には遺留分という最低限の取り分が保障されています（兄弟姉妹には遺留分がありません）。

期限は相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始から10年のいずれか早いほうです。この1年は非常に短く、あっという間に過ぎます。

2019年7月の改正で、遺留分は金銭債権となりました。つまり「不動産の持分をよこせ」ではなく「お金を払え」という請求になります。請求された側が現金を用意できず、結局その不動産を売却して支払う——という展開は珍しくありません。

まずは内容証明郵便で請求の意思表示をしておけば、時効の進行を止められます。話し合いはその後で構いません。

【2年以内】葬祭費・埋葬料・高額療養費・死亡一時金

「もらえるお金」の手続きです。請求しなければ支給されません。

• 葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療）——市区町村により3万〜7万円程度。葬儀を行った日の翌日から2年
• 埋葬料（健康保険）——原則5万円。死亡日の翌日から2年
• 高額療養費——自己負担限度額を超えた分の払い戻し。診療月の翌月1日から2年
• 死亡一時金（国民年金）——保険料納付済期間が36か月以上ある方が年金を受けずに亡くなった場合。12万〜32万円。死亡日の翌日から2年

長期入院されていた方の場合、高額療養費が数十万円戻るケースもあります。医療費の領収書は捨てずに保管してください。

【3年以内】相続登記の義務化｜10万円以下の過料

2024年（令和6年）4月1日から、相続登記が義務化されました。

• 不動産を相続で取得した相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません
• 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります
• 2024年4月1日より前に相続した不動産も対象です。この場合は2027年（令和9年）3月31日までが期限となります

「昔からずっと祖父名義のまま」という土地をお持ちの方は、すでに義務の対象です。放置していると、相続人がさらに増えて（数次相続）、話し合いに参加すべき人が10人、20人と膨れ上がります。こうなると、売ることも貸すこともできなくなります。

遺産分割がまとまらないときは「相続人申告登記」

3年以内に遺産分割がまとまらない場合、相続人申告登記という簡易な手続きで義務を果たすことができます。「自分が相続人である」ことを法務局に申し出るだけで、単独で申請でき、添付書類も少なくて済みます。

ただし、これはあくまで過料を回避するための暫定措置で、所有権が移転するわけではありません。この状態では不動産を売却できません。最終的には遺産分割をして本来の相続登記をする必要があります。

死亡保険金の請求も3年

生命保険金の請求権は、原則として3年で時効にかかります（かんぽ生命など一部は5年）。保険証券が見つからない場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で契約の有無を調べられます。

【2026年4月〜】住所等の変更登記も義務化されます

相続登記に続く、新しい義務です。

• 2026年（令和8年）4月から、登記簿上の所有者は、住所や氏名・名称を変更した日から2年以内に変更登記を申請しなければなりません
• 正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象です
• 義務化の前に住所や氏名の変更があった場合は、2028年（令和10年）3月末までに登記する必要があります

「相続登記は済ませたが、その後引っ越した」「結婚して姓が変わった」という方は、この新しい義務の対象です。売却の際にも、登記上の住所と現住所が違うと住所変更登記が必要になり、決済までの日数が延びます。

【5年・5年10か月】年金と相続税の還付

未支給年金・遺族年金（5年）

亡くなった月分までの未支給年金は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求権も5年で時効です。

相続税の更正の請求（5年10か月）

相続税を払い過ぎていた場合、申告期限から5年以内（相続開始から5年10か月以内）に更正の請求をすれば還付を受けられます。

払い過ぎが起きる典型は土地の評価です。不整形地、間口が狭い土地、傾斜地、私道、道路との高低差、市街地農地、広大な土地。こうした土地は減額要素が多く、評価のやり直しで数百万円戻ることもあります。相続税を納めた方は、一度、相続税に強い税理士に見直しを相談する価値があります。

期限を過ぎてしまった場合のペナルティ

過ぎた期限	ペナルティ・影響
相続放棄（3か月）	単純承認とみなされ、借金も相続。原則やり直せません
準確定申告（4か月）	無申告加算税（税額の5〜20％）＋延滞税
相続税の申告（10か月）	配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例が使えない＋無申告加算税＋延滞税
遺留分侵害額請求（1年）	請求権が消滅。1円も受け取れません
相続登記（3年）	10万円以下の過料。売却・担保設定ができない
住所等変更登記（2年・2026年4月〜）	5万円以下の過料

相続税の無申告加算税は、税務調査の通知前に自主的に申告すれば5％に軽減されます。「期限を過ぎてしまった」と気づいたら、指摘される前に動くほうが必ず有利です。

期限内に終わらせるための3つのコツ

コツ1：戸籍集めを最初の1週間で始める

すべての手続きの土台が戸籍です。ここが遅れると、3か月も10か月も連鎖的に遅れます。四十九日を待つ必要はありません。落ち着いたらすぐ着手してください。集め終わったら法定相続情報一覧図を作ると、その後がぐっと楽になります。

コツ2：財産の「一覧表」を1枚作る

金融機関名、支店、残高、不動産の所在、保険会社名、そして借入先。A4で1枚にまとめてください。相続人全員がこの1枚を共有できると、遺産分割の話し合いが驚くほど早く進みます。もめる原因の多くは「全体像が見えないこと」による不信感です。

コツ3：不動産の「金額」を早い段階で把握する

これが最も見落とされているコツです。遺産の中心が不動産の場合、「その家がいくらなのか」がわからないまま話し合っても、結論は出ません。

「兄が実家をもらう代わりに、弟に現金を渡す」という代償分割にしても、金額がわからなければ公平な分け方は決められません。相続税の納税資金を売却で用意する場合も、いくらで・いつまでに売れるかがわからなければ、10か月の計画が立ちません。

査定は無料で、売る義務も一切ありません。「まだ売ると決めていない」段階でこそ、数字を持っておく意味があります。

不動産があると、期限管理はさらに難しくなります

不動産が絡むと期限が重なります

不動産を含む相続では、次の期限が同時進行します。

• 10か月——相続税の納税資金を用意する（売るなら逆算が必要）
• 3年——相続登記の義務
• 3年を経過する日の属する年の12月31日——空き家の3,000万円特別控除の期限
• 3年10か月——取得費加算の特例の期限

空き家の3,000万円特別控除は「3年」ではありません

相続した空き家を売る際の譲渡所得3,000万円特別控除は、期限が「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」です。単純な3年ではありません。

主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、相続の直前に被相続人が一人で居住していたこと、相続時から譲渡時まで事業・貸付け・居住の用に供されていないこと、譲渡対価が1億円以下であることなどです。

そして2024年1月1日以降の譲渡からは、買主が引渡し後・譲渡の翌年2月15日までに取壊しまたは耐震改修を行った場合も対象になりました。売主が解体費を負担しなくても控除が使えるようになった、大きな改正です。

放置している間に、相続人は増え続けます

相続登記をしないまま次の相続が起きると（数次相続）、権利者はねずみ算式に増えます。当初3人だった相続人が、20年後には15人になっている——という物件を、私たちは実際に見ています。そうなると、全員の実印と印鑑証明が必要になり、事実上、売ることも壊すこともできません。

専門家の使い分け｜誰に相談すればよいか

専門家	担当する場面
司法書士	相続登記、相続人申告登記、法定相続情報一覧図の作成
税理士	相続税・準確定申告、土地の評価、更正の請求
弁護士	遺産分割でもめている、遺留分の請求、相続放棄の判断
行政書士	遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更など
不動産会社	不動産の査定・売却、納税資金の確保、空き家の管理

費用の目安は、相続登記が司法書士報酬6万〜12万円程度＋登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）、相続税申告が税理士報酬で遺産総額の0.5〜1％程度が一般的です。

順番としては、まず不動産の金額を把握し、それから税理士・司法書士に相談するのが効率的です。金額がわからないと、税理士も分割案を提案できないからです。

相続した不動産のご相談は「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 守谷」へ

私たちは、全国に店舗網を持つハウスドゥの加盟店です。ハウスドゥは、元プロ野球選手・古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、テレビCMでもおなじみのブランドです。

守谷店は、守谷市・つくばみらい市・常総市・坂東市、そして千葉県柏市を担当しています。当社は茨城県内4店舗（守谷／取手戸頭／つくば研究学園都市／県庁水戸）を展開しています。

相続案件で当店ができること

• 無料査定——遺産分割の話し合いに必要な「金額」をお出しします。売る義務はありません
• 期限から逆算した売却——相続税の10か月、3,000万円控除の期限に間に合わせます
• 買取なら決済日が確定——最短2日〜1か月。納税資金の準備に確実です
• 残置物の片づけ不要——遺品がそのままでも買い取ります
• 共有持分・訳あり物件にも対応——相続人間で意見が割れているケースもご相談ください
• 司法書士・税理士のご紹介——登記や申告もワンストップで進められます

査定・ご相談は無料です。「まだ何も決まっていないが、期限だけ確認しておきたい」というご相談を歓迎します。

相続手続きの期限｜よくある質問

Q. 相続手続きの期限の起算日はいつですか？

A. 手続きによって異なります。相続放棄・準確定申告・相続税は「相続の開始があったことを知った日の翌日」、相続登記は「所有権を取得したことを知った日」が起算日です。死亡日そのものではない点にご注意ください。

Q. 相続放棄の3か月に間に合いそうにありません。どうすればよいですか？

A. 期限が来る前に、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立ててください。過ぎてからでは原則できません。また、放棄を検討している間は故人の預金に手をつけないでください。使ってしまうと単純承認とみなされ、放棄できなくなります。

Q. 相続税の申告期限までに遺産分割がまとまりません。

A. 申告期限までに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておいてください。これがあれば、3年以内に分割が成立した時点で更正の請求を行い、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して払い過ぎた税金を取り戻せます。この書類の提出を忘れると、後から取り返せません。

Q. 相続登記の3年に間に合わないときはどうすればよいですか？

A. 相続人申告登記という簡易な手続きで義務を果たせます。単独で申請でき、添付書類も少なくて済みます。ただし所有権が移るわけではないため、この状態では不動産を売却できません。最終的には遺産分割をして本来の相続登記が必要です。

Q. 2024年4月より前に相続した不動産も、相続登記の義務の対象ですか？

A. 対象です。この場合の期限は2027年（令和9年）3月31日までです。「昔から祖父名義のまま」という土地をお持ちの方は、すでに義務の対象になっています。

Q. 期限がない相続手続きにはどんなものがありますか？

A. 遺産分割協議そのもの、預貯金の名義変更・払い戻し、株式の名義変更などには法律上の期限がありません。ただし預貯金の払戻請求権は5年（信用金庫等は10年）で時効にかかる可能性があり、金融機関が長期間放置された口座を休眠預金として扱うこともあります。相続税の申告期限（10か月）までに済ませるのが現実的です。

Q. 相続した空き家を売る場合、期限はいつまでですか？

A. 3,000万円特別控除を使う場合、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する必要があります。単純な3年ではありません。取得費加算の特例は相続税の申告期限の翌日以後3年以内（＝相続開始から3年10か月以内）です。

Q. 相続税を払い過ぎた気がします。取り戻せますか？

A. 申告期限から5年以内（相続開始から5年10か月以内）であれば、更正の請求により還付を受けられる可能性があります。特に土地の評価は減額要素が多く、不整形地・傾斜地・私道・広い土地などは見直しで大きく変わることがあります。相続税に強い税理士へご相談ください。

Q. 相続放棄をすれば、空き家の管理義務も無くなりますか？

A. 必ずしも無くなりません。2023年4月の民法改正により、相続放棄をした人でもその財産を現に占有している場合は、相続財産清算人に引き渡すまで保存義務があります。誤解が多い点ですのでご注意ください。

まとめ｜まず押さえるべきは4つの期限です

• 3か月——相続放棄・限定承認。過ぎたら取り返しがつきません。間に合わないなら期限前に伸長を申し立てる
• 4か月——準確定申告。見落としが多い期限。医療費が多ければ還付の可能性も
• 10か月——相続税の申告・納付。もめていても「3年以内の分割見込書」だけは必ず提出
• 3年——相続登記の義務。2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで

そして、不動産があるなら「金額」を早く把握してください。金額がわからないまま話し合っても結論は出ず、10か月はあっという間に過ぎます。

査定・ご相談は無料です。売る義務は一切ありません。「期限に間に合うかどうかだけ確認したい」というご相談も歓迎します。

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【出典】法務省「相続登記の申請義務化」「住所等変更登記の義務化」／国税庁「相続税の申告のしかた」「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」「所得税の準確定申告」／日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」。法令・税制は改正されます。個別の適用可否は必ず専門家または各官公署へご確認ください。

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