坂東市で空き家になった実家をお持ちの方から、「解体したいが費用が出せない」「補助金は使えないのか」というご相談をよくいただきます。この記事では、坂東市の空き家解体をめぐる制度の実情と、補助金に頼らずに解体費用を回収する方法を、坂東市を営業エリアとするハウスドゥ 守谷が整理します。
坂東市に空き家の解体補助金はあるか
2026年7月時点で当社が坂東市公式サイトを確認した限り、解体費用そのものを対象とする補助制度は掲載を確認できませんでした。坂東市では「坂東市空家等対策計画」が策定され空き家対策は進められていますが、住宅支援のページに並ぶのは工業団地人材確保移住奨励金、子育て世代定住促進奨励金、結婚新生活支援補助金などで、除却（解体）への補助は見当たりません。
なお、住宅リフォーム資金助成制度は用意されています。
制度は年度ごとに新設・変更されます。実際に解体をご検討の際は、必ず坂東市役所（0297-35-2121）へ最新の状況をご確認ください。当社でも制度が新設された場合は本記事を更新します。
出典：坂東市公式ホームページ「住宅支援」「坂東市空家等対策計画」（2026年7月確認）
補助金がない前提で、どう費用を回収するか
解体補助金が使えないとすると、木造30坪でおよそ120〜150万円（目安）の解体費用を全額自己負担することになります。これをどう考えるかが、坂東市で空き家を手放す際の最大の論点です。
結論から言えば、選択肢は3つあります。
- 自費で解体して更地にし、土地として売る
- 古家付きのまま、そのまま売る
- 解体せずに買取で手放す
多くの方が①しかないと思い込んでいますが、坂東市のように土地価格がそれほど高くない地域では、解体費用が売却額を圧迫しやすいため、②③の方が手取りが多くなるケースが少なくありません。
解体して更地にする前に必ず知っておくこと
固定資産税が上がる
住宅が建っている土地には住宅用地特例があり、200平方メートル以下の部分は固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されています。建物を解体するとこの軽減が外れ、翌年度から税額が上がります。すぐに売れなかった場合、この負担が毎年続きます。
再建築不可なら更地にしてはいけない
建築基準法上の道路に2メートル以上接していない土地は、建物を壊すと新たに建てられません。更地にした瞬間に価値が大きく下がる可能性があります。坂東市の旧集落部や農地に囲まれた区域では、この条件に当たる土地が実際にあります。
解体は取り消せない
売れるかどうか分からない段階で壊してしまうと、費用だけが確定し、後戻りできません。壊す前に「今のままだといくらか」を必ず確認してください。
空き家を手放すまでの5ステップ
放置し続けるリスク
特定空家に指定されると税が6倍になりうる
管理不全のまま放置され「特定空家等」に指定されて勧告を受けると、住宅用地特例が外れます。建物が建っていても軽減がなくなるため、実質的に税負担が大きく増えます。2023年の法改正で「管理不全空家」も勧告の対象となり、対象範囲は広がっています。
倒壊・飛散の賠償責任
屋根材が飛んで隣家を傷つけた、ブロック塀が倒れて通行人がけがをしたといった場合、所有者が責任を問われます。遠方にお住まいでも責任は免れません。
毎年かかり続けるコスト
固定資産税、火災保険料、草刈りや通風のための交通費。年間で数万円から十数万円が、住んでいない家のために出ていきます。
仲介と買取の違い
| 仲介 | 買取 | |
|---|---|---|
| 売却価格 | 市場価格に近い | 仲介より低くなる傾向 |
| 期間 | 買主が現れるまで不確定 | 短期間で確定しやすい |
| 解体・片付け | 求められることがある | そのままで可 |
| 仲介手数料 | かかる | 当社の買取ならかからない |
| 向くケース | 時間をかけて高く売りたい | 相続・遠方・早く手放したい |
坂東市のように買主の母数が限られる地域では、仲介に出しても数か月〜1年以上動かないことがあります。その間の固定資産税と管理の手間を考えると、買取の方が手取りで上回るケースは珍しくありません。
解体費用の目安（構造別）
| 構造 | 1坪あたりの目安 | 30坪の場合の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 約4〜5万円 | 約120〜150万円 |
| 鉄骨造 | 約5〜7万円 | 約150〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 約6〜8万円 | 約180〜240万円 |
これに加えて、残置物の処分、庭石・物置・ブロック塀の撤去、重機が入らない場合の手壊し費用などがかかります。農機具小屋や納屋が別棟である場合も加算されます。いずれも目安であり、現地の条件で変わります。
売却にかかる費用と税金
仲介手数料の速算式
売買価格400万円超の場合、上限は売買価格×3％＋6万円＋消費税です。800万円で売れた場合は24万円＋6万円＝30万円、消費税を加えて33万円が上限です。
譲渡所得税は20.315％
所有期間5年超の長期譲渡所得は、所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％で合計20.315％。譲渡所得は「売却価格−取得費−譲渡費用」で計算し、解体費用は譲渡費用に含められる場合があります。
使える可能性のある特例
- 空き家の3,000万円特別控除…相続した被相続人居住用家屋の売却。昭和56年5月31日以前の建築、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡などの要件があります
- 取得費加算の特例…相続税を納めた方が申告期限の翌日から3年以内に売却した場合
- 低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除…一定の低額な土地の譲渡で適用される場合があります
要件が複雑なため、必ず税務署または税理士にご確認ください。
査定の4つの種類
机上査定は資料のみの簡易査定、訪問査定は現地確認による精度の高い査定です。AI査定は瞬時に概算が出ますが傷み具合は反映されません。一括査定は比較できる反面、多数の会社から連絡が来ます。空き家は建物の傷み・残置物・接道条件で評価が大きく変わるため、訪問査定をおすすめします。
理由別の考え方
相続した実家
相続登記は2024年4月から義務化され、正当な理由なく3年以内に申請しないと過料の対象になります。相続人が複数の場合、売却して現金化すると分けやすくなります。
遠方にお住まいの方
坂東市の実家を県外から管理するのは大きな負担です。買取であれば現地に何度も足を運ぶ必要がありません。
訳あり・傷みの激しい物件
雨漏り、シロアリ、残置物が大量、再建築不可といった物件も当社は買取の対象としています。片付けてから相談する必要はありません。
坂東市のエリア特性
坂東市は圏央道坂東ICから都心方面へのアクセスがよく、物流・工業用地としての需要があります。岩井地区は旧市街として住宅が集積し、猿島地区は農地と集落が広がる地域です。鉄道駅がない市であるため、車利用を前提とした立地評価になる点が特徴です。
市街地から離れた地域では買主が限られる一方、幹線道路沿いや工業団地周辺では別の需要が生まれることもあります。同じ坂東市でも評価は大きく異なります。
坂東市の対応エリアについては、坂東市の不動産売却・買取ページもあわせてご覧ください。
ハウスドゥ 守谷が選ばれる理由
当店はハウスドゥのフランチャイズ加盟店として、守谷市・つくばみらい市・常総市・坂東市・柏市を営業エリアとしています。運営は株式会社JOB HOPE、免許番号は茨城県知事(2)第7366号。所在地は守谷市本町257-5、営業時間は8:00〜21:00（年中無休）です。
ハウスドゥは元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターとする全国ブランドで、全国の販売網と地元密着の両面を活かせるのが強みです。査定・ご相談は無料で、その場でお決めいただく必要はありません。
よくある質問
Q. 坂東市に空き家の解体補助金はありますか？
A. 2026年7月時点で、坂東市公式サイトに解体費用そのものへの補助制度は確認できませんでした。制度は年度ごとに変わるため、坂東市役所（0297-35-2121）へ最新状況をご確認ください。
Q. 解体費用を払えない場合、売ることはできますか？
A. できます。古家付きのまま売る方法や、当社の買取であれば解体せずそのまま手放せます。解体費用を立て替える必要はありません。
Q. 更地にすると固定資産税はどうなりますか？
A. 上がる可能性が高いです。住宅用地特例により200平方メートル以下の部分は課税標準が6分の1に軽減されていますが、建物を解体するとこの軽減が外れます。
Q. 残置物が大量に残っていても買い取ってもらえますか？
A. 可能です。家財や残置物が残ったままの状態で査定できます。片付けは不要です。
Q. 相続登記をしていませんが売れますか？
A. 売却の前に相続登記が必要です。2024年4月から義務化されており、3年以内に申請しないと過料の対象になります。手続きの進め方もご相談いただけます。
Q. 査定は無料ですか？
A. 無料です。金額を知ったうえで見送るというご判断でも問題ありません。
まとめ
坂東市では解体補助金が確認できない以上、「解体してから売る」は費用面で不利になりやすいのが実情です。更地にすれば固定資産税の軽減が外れ、再建築不可なら価値そのものが下がります。
壊す前に、まず今の状態でいくらになるのかを確かめてください。それを知ったうえで解体を選ぶのであれば納得のいく判断になりますし、多くの場合、解体せずに手放す方が手元に残るお金は多くなります。
▶あわせて読みたい：坂東市の不動産売却・買取｜ハウスドゥ 守谷
