常総市の住みやすさ｜多文化共生と防災・地価【2026】

水海道市と石下町、ふたつのまちが合併して生まれた常総市。多文化共生の進んだ「エスニックタウン」という一面を持ちながら、2015年の鬼怒川決壊という歴史を防災の教訓に変えてきたまちでもあります。交通・子育て・防災・地価まで、ハウスドゥ 守谷が常総市の住みやすさを数字で解説していきます。

常総市はどんなまち？

水海道と石下、ふたつの中心地を持つまち

常総市は2006年に水海道市と結城郡石下町が合併して誕生しました。関東鉄道常総線の水海道駅・石下駅を中心に、それぞれ独自の商店街や生活圏が残っており、ひとつの市の中に異なる街の顔がある点が特徴です。

多文化共生の進んだまち

常総市は茨城県内でも人口に対する外国籍住民の比率が最も高い自治体として知られています。2025年12月末時点で人口約6万人のうち約12.2%にあたる7,153人が外国籍住民で、ブラジル・フィリピン・ベトナムをはじめ50カ国以上の出身者が暮らしています（茨城県・報道資料等をもとにした目安）。市では多文化共生推進の取り組みも進められています。

交通アクセス

関東鉄道常総線と圏央道

市内には関東鉄道常総線が通り、水海道駅・石下駅などが生活の拠点になっています。また圏央道の常総インターチェンジが利用でき、車での移動もしやすいエリアです。つくばエクスプレス沿線ほどの鉄道利便性はないものの、道路網を活かした暮らし方が定着しています。

守谷市・つくば市方面へのアクセス

常総市から守谷市方面へは車で移動する世帯が多く、つくばエクスプレスの守谷駅・つくば駅を経由して都心へ通勤するケースも見られます。

子育て・教育環境

小中学校と多文化共生の教育現場

市内には複数の小中学校があり、外国籍の児童生徒も多く在籍しています。日本語指導が必要な児童生徒への支援体制など、多文化共生のまちならではの教育環境が整えられています。

子育て支援制度

子育て世帯向けの医療費助成や保育施設の充実など、各種支援制度が用意されています。詳細な制度内容は常総市公式サイトでの確認をおすすめします。

買い物・生活利便性

水海道・石下それぞれの商業エリア

水海道駅周辺、石下駅周辺にはそれぞれスーパーや商業施設が立地しており、日常の買い物に困りにくい環境です。道の駅の人気も高く、地元の農産物などを求めて訪れる人も多いエリアです。

自然・レジャー

鬼怒川・小貝川に育まれた自然環境

常総市は鬼怒川と小貝川という2つの一級河川に囲まれた、豊かな水資源と農地を持つまちです。この立地は農業を支える一方、後述する水害リスクとも表裏一体である点を理解しておく必要があります。

防災・ハザード情報【重要】

2015年鬼怒川水害の教訓

2015年9月10日、関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊し、常総市では市の面積の約3分の1が浸水する甚大な被害が発生しました。住家の全壊・半壊は7,171棟、床上・床下浸水は15,782棟に達し、市役所も1階部分が冠水するなど、行政機能にも大きな影響が及びました（内閣府防災情報等の公表資料に基づく）。

その後の治水・危機管理体制

決壊した堤防の修復や下流域の堤防強化工事はすでに完了しています。市は2016年に危機管理室を設置し、非常用電源設備をコンクリート壁で保護するなど、ハード・ソフト両面での防災体制を強化してきました。国も水防法を改正し、水害対応タイムラインやハザードマップの活用を自治体に求めています。

住まい探しでの確認ポイント

常総市で住まいを探す・売却する際は、洪水ハザードマップで対象物件の浸水想定区域・浸水深を必ず確認することが重要です。2015年の水害を経て防災意識・インフラは強化されていますが、河川に近い立地である事実は変わらないため、最新のハザードマップを常総市公式サイトでご確認ください。

道の駅と地域資源

道の駅常総

常総市の道の駅は地元農産物や特産品を求める人でにぎわう人気のスポットとして知られています。周辺の農業と暮らしのつながりを感じられる施設で、住民だけでなく近隣市町村からの来訪者も多いのが特徴です。

圏央道インターチェンジ周辺の産業集積

圏央道常総インターチェンジ周辺には物流施設・工業団地が立地しており、雇用の受け皿としても機能しています。多文化共生が進んだ背景には、こうした産業集積による就労機会の存在も関係していると考えられます。

エリア別の特徴

水海道エリア

市の中心的な商業・行政エリアで、関東鉄道常総線の水海道駅を中心に生活圏が形成されています。

石下エリア

旧石下町エリアは、田園風景と住宅地が混在する落ち着いた地域です。石下駅周辺にも一定の商業機能があります。

地価と住宅事情【2026年公示地価・目安】

常総市全体の地価動向

民間の地価情報サイトの集計によると、常総市の2026年公示地価は平均およそ23,978円/平方メートルで、茨城県内の市区町村別ランキングでは18位程度とされています。住宅地の坪単価は平均約7.2万円（約2.2万円/㎡）で、前年比−3.4%とやや下落基調にあります（民間集計に基づく目安、実勢価格は個別査定でご確認ください）。

水害リスクと地価の関係

河川沿いのエリアでは、水害リスクへの意識から住宅需要・地価が伸び悩む場合があります。一方で、治水対策が進んだことを踏まえて再評価する動きも見られるため、エリアごとの実勢価格を個別に確認することが大切です。

家を売る・持ち続けるときに知っておきたいこと

常総市の相続・農地付き空き家について

常総市は農地付きの実家を相続するケースも多いエリアです。相続や農地付き空き家の売却の進め方については「常総市の相続・農地付き空き家の売却進め方【2026】」で詳しく解説しています。査定・売却のご相談窓口は「常総市の不動産売却・買取・査定のご相談｜ハウスドゥ 守谷」からも承っております。あわせてご覧ください。

水害リスクのある物件の売却相談

ハザードマップ上で浸水想定区域に該当する物件でも、適切な情報開示のもとで売却は可能です。当社では水害履歴やハザード情報を踏まえた誠実な査定・売却提案を行っています。

ハウスドゥ 守谷に相談するメリット

当社はハウスドゥブランドのもと、守谷市を拠点に常総市を含む茨城県南エリアの不動産売却・買取を専門に取り扱っています。多文化共生のまちならではの事情や、水害リスクを踏まえた誠実な売却提案が可能です。訳あり物件・相続物件の取り扱い実績も豊富で、他社に断られた案件のご相談も承っております。ご相談は無料査定より承っております。

よくある質問（FAQ）

Q1. 常総市はまた水害が起きる可能性がありますか？

A. 2015年の水害後、堤防の修復・強化工事は完了しており、市の危機管理体制も強化されています。ただし河川に近い立地である事実は変わらないため、最新のハザードマップで浸水想定区域・避難所を確認することをおすすめします。

Q2. 常総市に外国籍の住民が多いのはなぜですか？

A. 常総市は工業団地などでの就労を背景に、ブラジル・フィリピン・ベトナムなど50カ国以上の出身者が暮らす多文化共生のまちとして知られています。県内でも人口に対する外国籍住民の比率が最も高い自治体のひとつです。

Q3. 常総市の子育て支援は充実していますか？

A. 医療費助成や保育施設の充実など、子育て世帯向けの支援制度が用意されています。日本語指導が必要な児童生徒への支援体制など、多文化共生ならではの教育環境も整えられています。制度の詳細は市公式サイトでご確認ください。

Q4. 常総市の地価は今後どうなりますか？

A. 2026年公示地価では住宅地平均が前年比−3.4%とやや下落基調にあります。将来の地価動向を確約するものではないため、最新の公示地価や個別の査定でご確認いただくことをおすすめします。長期的な人口・地価の推移は常総市の人口と地価の推移で詳しく解説しています。

Q5. 水害ハザードエリアの実家を相続しました。売却できますか？

A. ハザードマップ上で浸水想定区域に該当する物件でも売却は可能です。物件の状態や立地条件、適切な情報開示のもとで、買主にとって納得感のある取引を進めることができます。まずは無料査定でご相談ください。

Q6. 常総市の道の駅にはどんな特徴がありますか？

A. 地元の農産物や特産品を求めて多くの人が訪れる人気のスポットです。周辺市町村からの来訪者も多く、常総市の農業と暮らしのつながりを感じられる施設として親しまれています。

まとめ

常総市の顔はひとつではありません。水海道と石下、ふたつの中心地。多文化共生が根づくまち。そして2015年鬼怒川水害を教訓に磨かれた防災体制。住まい選びや売却の際は、まず防災情報を正しく理解すること。常総市での不動産売却・空き家のご相談は、地域密着のハウスドゥ 守谷まで、無料査定からお気軽にどうぞ。多文化共生のまちならではのご事情や、水害履歴のある物件の売却など、他社では対応が難しいご相談にも丁寧に向き合います。

常総市内での売却実績は売却査定実績とお客様の声でもご紹介していますので、あわせてご参照ください。

常総線各駅の特徴や圏央道常総ICの詳細など、交通アクセスをさらに詳しく知りたい方は、常総市の交通アクセスガイドもあわせてご覧ください。

常総市の子育て世帯向けの制度（マル福・学区・支援施設）は常総市の子育て・教育｜マル福・学区・支援施設【2026】で詳しく解説しています。