水海道市と石下町、ふたつのまちが合併して生まれた常総市。多文化共生の進んだ「エスニックタウン」という一面を持ちながら、2015年の鬼怒川決壊という歴史を防災の教訓に変えてきたまちでもあります。交通・子育て・防災・地価まで、ハウスドゥ 守谷が常総市の住みやすさを数字で解説していきます。
常総市はどんなまち?
水海道と石下、ふたつの中心地を持つまち
常総市は2006年に水海道市と結城郡石下町が合併して誕生しました。関東鉄道常総線の水海道駅・石下駅を中心に、それぞれ独自の商店街や生活圏が残っており、ひとつの市の中に異なる街の顔がある点が特徴です。
多文化共生の進んだまち
常総市は茨城県内でも人口に対する外国籍住民の比率が最も高い自治体として知られています。2025年12月末時点で人口約6万人のうち約12.2%にあたる7,153人が外国籍住民で、ブラジル・フィリピン・ベトナムをはじめ50カ国以上の出身者が暮らしています(茨城県・報道資料等をもとにした目安)。市では多文化共生推進の取り組みも進められています。
交通アクセス
関東鉄道常総線と圏央道
市内には関東鉄道常総線が通り、水海道駅・石下駅などが生活の拠点になっています。また圏央道の常総インターチェンジが利用でき、車での移動もしやすいエリアです。つくばエクスプレス沿線ほどの鉄道利便性はないものの、道路網を活かした暮らし方が定着しています。
守谷市・つくば市方面へのアクセス
常総市から守谷市方面へは車で移動する世帯が多く、つくばエクスプレスの守谷駅・つくば駅を経由して都心へ通勤するケースも見られます。
子育て・教育環境
小中学校と多文化共生の教育現場
市内には複数の小中学校があり、外国籍の児童生徒も多く在籍しています。日本語指導が必要な児童生徒への支援体制など、多文化共生のまちならではの教育環境が整えられています。
子育て支援制度
子育て世帯向けの医療費助成や保育施設の充実など、各種支援制度が用意されています。詳細な制度内容は常総市公式サイトでの確認をおすすめします。
買い物・生活利便性
水海道・石下それぞれの商業エリア
水海道駅周辺、石下駅周辺にはそれぞれスーパーや商業施設が立地しており、日常の買い物に困りにくい環境です。道の駅の人気も高く、地元の農産物などを求めて訪れる人も多いエリアです。
自然・レジャー
鬼怒川・小貝川に育まれた自然環境
常総市は鬼怒川と小貝川という2つの一級河川に囲まれた、豊かな水資源と農地を持つまちです。この立地は農業を支える一方、後述する水害リスクとも表裏一体である点を理解しておく必要があります。
防災・ハザード情報【重要】
2015年鬼怒川水害の教訓
2015年9月10日、関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊し、常総市では市の面積の約3分の1が浸水する甚大な被害が発生しました。住家の全壊・半壊は7,171棟、床上・床下浸水は15,782棟に達し、市役所も1階部分が冠水するなど、行政機能にも大きな影響が及びました(内閣府防災情報等の公表資料に基づく)。
その後の治水・危機管理体制
決壊した堤防の修復や下流域の堤防強化工事はすでに完了しています。市は2016年に危機管理室を設置し、非常用電源設備をコンクリート壁で保護するなど、ハード・ソフト両面での防災体制を強化してきました。国も水防法を改正し、水害対応タイムラインやハザードマップの活用を自治体に求めています。
住まい探しでの確認ポイント
常総市で住まいを探す・売却する際は、洪水ハザードマップで対象物件の浸水想定区域・浸水深を必ず確認することが重要です。2015年の水害を経て防災意識・インフラは強化されていますが、河川に近い立地である事実は変わらないため、最新のハザードマップを常総市公式サイトでご確認ください。

道の駅と地域資源
道の駅常総
常総市の道の駅は地元農産物や特産品を求める人でにぎわう人気のスポットとして知られています。周辺の農業と暮らしのつながりを感じられる施設で、住民だけでなく近隣市町村からの来訪者も多いのが特徴です。
圏央道インターチェンジ周辺の産業集積
圏央道常総インターチェンジ周辺には物流施設・工業団地が立地しており、雇用の受け皿としても機能しています。多文化共生が進んだ背景には、こうした産業集積による就労機会の存在も関係していると考えられます。
エリア別の特徴
水海道エリア
市の中心的な商業・行政エリアで、関東鉄道常総線の水海道駅を中心に生活圏が形成されています。
石下エリア
旧石下町エリアは、田園風景と住宅地が混在する落ち着いた地域です。石下駅周辺にも一定の商業機能があります。
地価と住宅事情【2026年公示地価・目安】
常総市全体の地価動向
民間の地価情報サイトの集計によると、常総市の2026年公示地価は平均およそ23,978円/平方メートルで、茨城県内の市区町村別ランキングでは18位程度とされています。住宅地の坪単価は平均約7.2万円(約2.2万円/㎡)で、前年比−3.4%とやや下落基調にあります(民間集計に基づく目安、実勢価格は個別査定でご確認ください)。
水害リスクと地価の関係
河川沿いのエリアでは、水害リスクへの意識から住宅需要・地価が伸び悩む場合があります。一方で、治水対策が進んだことを踏まえて再評価する動きも見られるため、エリアごとの実勢価格を個別に確認することが大切です。

常総市で家・土地を売るときの流れと期間の目安
住みやすさを調べている方の中には、「今の家を売って住み替えたい」「相続した実家をどうするか決めたい」という方も少なくありません。ここでは常総市で不動産を売却する一般的な流れを整理します。期間は物件や市場の状況で大きく変わるため、あくまで目安としてご覧ください。
売却の5ステップと所要期間の目安
| ステップ | 内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| ①相談・査定 | 物件情報の整理、机上査定・訪問査定の依頼 | 数日〜2週間程度 |
| ②売却方法の決定 | 仲介か買取かを選び、媒介契約または買取条件を確認 | 1週間程度 |
| ③販売活動・条件調整 | 仲介の場合は売り出し〜購入希望者との交渉(買取は条件提示のみ) | 仲介は数か月かかることも/買取は短期間 |
| ④売買契約 | 重要事項説明、契約書の締結、手付金の授受 | 契約日 |
| ⑤決済・引き渡し | 残代金の受領、所有権移転登記、鍵の引き渡し | 契約から1〜2か月程度が一般的 |
必要書類は、登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、本人確認書類、購入時の売買契約書などが一般的です。相続物件では、これに加えて相続登記や遺産分割協議書が必要になる場合があります。
仲介と買取、常総市ではどちらが向いている?
| 比較項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 売却価格 | 市場価格に近い金額を狙いやすい | 仲介より低くなる傾向がある |
| 売却までの期間 | 購入者が見つかるまで時間がかかる | 条件が合えば短期間で現金化できる |
| 内覧・近隣への影響 | 内覧対応や広告掲載がある | 内覧不要で、周囲に知られにくい |
| 契約不適合責任 | 売主が負う場合がある | 免責とする契約が多い |
| 向いているケース | 時間に余裕があり、できるだけ高く売りたい | 早く確実に売りたい、古い家・空き家・相続物件など |
常総市は築年数の経った戸建てや、農地を含む広い敷地の物件が多いエリアです。買い手がつきにくい物件は、仲介と買取の両方で査定を取り、金額・期間・手間を比べて決めるのがおすすめです。詳しい相場の考え方は常総市の不動産売却|相場と成功のポイントをご覧ください。
水害ハザードエリアの物件を売るときの注意点
「防災・ハザード情報」で触れたとおり、常総市には河川に近いエリアがあります。売却の際は、購入者に正しい情報を伝えることが何より大切です。
水害ハザードマップの説明は売買時に義務
2020年8月から、宅地建物取引業者は不動産の売買・賃貸の契約前に行う重要事項説明で、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を説明することが義務づけられています。浸水想定区域に入っているかどうかは、売却時に必ず確認されるポイントです。売主様も、事前に市のハザードマップで自宅の位置を確認しておくとスムーズです。
売主として準備しておきたいこと
- 過去の浸水の有無や、浸水時の被害状況(わかる範囲で)
- 修繕・リフォームの履歴、基礎や外壁の状態
- 火災保険・水災補償の加入状況
- ハザードマップ上の浸水想定の深さと避難場所
こうした情報を隠さずに伝えることで、売却後のトラブルを防げます。浸水想定区域であっても、価格や条件を調整したうえで売却されているケースは数多くあります。
相続した常総市の空き家を売るときの空き家特例
相続した実家が空き家になっている場合、一定の要件を満たせば「被相続人居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除」を使える可能性があります。売却益(譲渡所得)から最大3,000万円を差し引ける制度です。
| 確認項目 | 要件のポイント |
|---|---|
| 対象の家屋 | 昭和56年5月31日以前に建築された、亡くなった方が一人で住んでいた家屋など |
| 売却の方法 | 家屋を耐震リフォームして売る、または取り壊して土地のみ売る |
| 売却の期限 | 相続開始から3年を経過する年の12月31日まで、かつ制度の適用期限内(2027年12月31日まで) |
| 売却価格 | 1億円以下 |
| 控除額 | 原則3,000万円(2024年以降、相続人が3人以上の場合は2,000万円が上限) |
要件は細かく、売却のタイミングによっては適用できない場合もあります。適用の可否は税務署や税理士にご確認のうえ、お早めに売却計画を立ててください。相続から売却までの具体的な進め方は常総市の相続・農地付き空き家の売却進め方で解説しています。
農地付き・広い敷地の物件を売るときの確認事項
常総市は、住宅の隣に畑や田が広がる土地が多い地域です。農地は宅地と違い、自由に売ることができません。
- 農地のまま売る場合:農地法第3条の許可(農業委員会)が必要で、買い手は原則として農業従事者に限られます。
- 宅地などに転用して売る場合:農地法第5条の許可(または届出)が必要です。市街化調整区域では転用が認められにくいこともあります。
- 地目が畑・田のままの住宅敷地:登記上の地目と現況が異なる場合は、先に確認が必要です。
どの手続きが必要かは土地ごとに異なるため、売却前に農業委員会と不動産会社へ相談しておくと安心です。
売却を考え始めたら確認したいチェックリスト
- 登記簿上の名義人は誰か(相続登記が済んでいるか)
- ハザードマップで物件の位置と浸水想定を確認したか
- 住宅ローンの残高と、抵当権の有無を把握しているか
- 建物の築年数・修繕履歴・境界の状況をまとめたか
- 仲介と買取、複数の査定結果を比較したか
- 売却益が出る場合の税金(譲渡所得税)や特例の見通しを確認したか
査定は無料です。「売るかどうか決めていない」という段階でも、現在の評価額を知ることで判断しやすくなります。ご相談は無料査定フォームまたはお電話(0120-565-072)から承っています。
家を売る・持ち続けるときに知っておきたいこと
常総市の相続・農地付き空き家について
常総市は農地付きの実家を相続するケースも多いエリアです。相続や農地付き空き家の売却の進め方については「常総市の相続・農地付き空き家の売却進め方【2026】」で詳しく解説しています。査定・売却のご相談窓口は「常総市の不動産売却・買取・査定のご相談|ハウスドゥ 守谷」からも承っております。あわせてご覧ください。
水害リスクのある物件の売却相談
ハザードマップ上で浸水想定区域に該当する物件でも、適切な情報開示のもとで売却は可能です。当社では水害履歴やハザード情報を踏まえた誠実な査定・売却提案を行っています。
ハウスドゥ 守谷に相談するメリット
当社はハウスドゥブランドのもと、守谷市を拠点に常総市を含む茨城県南エリアの不動産売却・買取を専門に取り扱っています。多文化共生のまちならではの事情や、水害リスクを踏まえた誠実な売却提案が可能です。訳あり物件・相続物件の取り扱い実績も豊富で、他社に断られた案件のご相談も承っております。ご相談は無料査定より承っております。
よくある質問(FAQ)
Q1. 常総市はまた水害が起きる可能性がありますか?
A. 2015年の水害後、堤防の修復・強化工事は完了しており、市の危機管理体制も強化されています。ただし河川に近い立地である事実は変わらないため、最新のハザードマップで浸水想定区域・避難所を確認することをおすすめします。
Q2. 常総市に外国籍の住民が多いのはなぜですか?
A. 常総市は工業団地などでの就労を背景に、ブラジル・フィリピン・ベトナムなど50カ国以上の出身者が暮らす多文化共生のまちとして知られています。県内でも人口に対する外国籍住民の比率が最も高い自治体のひとつです。
Q3. 常総市の子育て支援は充実していますか?
A. 医療費助成や保育施設の充実など、子育て世帯向けの支援制度が用意されています。日本語指導が必要な児童生徒への支援体制など、多文化共生ならではの教育環境も整えられています。制度の詳細は市公式サイトでご確認ください。
Q4. 常総市の地価は今後どうなりますか?
A. 2026年公示地価では住宅地平均が前年比−3.4%とやや下落基調にあります。将来の地価動向を確約するものではないため、最新の公示地価や個別の査定でご確認いただくことをおすすめします。長期的な人口・地価の推移は常総市の人口と地価の推移で詳しく解説しています。
Q5. 水害ハザードエリアの実家を相続しました。売却できますか?
A. ハザードマップ上で浸水想定区域に該当する物件でも売却は可能です。物件の状態や立地条件、適切な情報開示のもとで、買主にとって納得感のある取引を進めることができます。まずは無料査定でご相談ください。
Q6. 常総市の道の駅にはどんな特徴がありますか?
A. 地元の農産物や特産品を求めて多くの人が訪れる人気のスポットです。周辺市町村からの来訪者も多く、常総市の農業と暮らしのつながりを感じられる施設として親しまれています。
市街化調整区域や農地、土地の境界・分筆など、土地特有の売却の注意点は常総市の不動産売却・買取・査定のご相談|ハウスドゥ 守谷で詳しく解説しています。
Q7. 常総市で家を売るまでの期間はどれくらいですか?
A. 仲介の場合は、売り出しから契約まで数か月かかることもあり、契約から引き渡しまで1〜2か月程度が一般的です。買取は条件が合えば短期間で現金化できます。いずれも物件の状況や市場によって異なります。
Q8. 浸水想定区域にある家でも売却できますか?
A. 売却できます。2020年8月から、重要事項説明で水害ハザードマップ上の所在地を説明することが義務づけられているため、事実を正しく伝えたうえで価格や条件を調整して売却するのが一般的です。
Q9. 相続した実家が農地付きでも売れますか?
A. 売れますが、農地部分は農地法の許可が必要です。農地のまま売る場合は第3条の許可、宅地などに転用する場合は第5条の許可(または届出)が必要になるため、事前に農業委員会へ確認してください。
まとめ
常総市の顔はひとつではありません。水海道と石下、ふたつの中心地。多文化共生が根づくまち。そして2015年鬼怒川水害を教訓に磨かれた防災体制。住まい選びや売却の際は、まず防災情報を正しく理解すること。常総市での不動産売却・空き家のご相談は、地域密着のハウスドゥ 守谷まで、無料査定からお気軽にどうぞ。多文化共生のまちならではのご事情や、水害履歴のある物件の売却など、他社では対応が難しいご相談にも丁寧に向き合います。
常総市内での売却実績は売却査定実績とお客様の声でもご紹介していますので、あわせてご参照ください。
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