【結論】住んでない家でも水道代の基本料金は発生します
「誰も住んでいないはずの守谷市の実家から、なぜか毎月水道料金の請求書が届く…」 「つくばみらい市に相続した空き家、水は一滴も使っていないのに、なぜ？」
もし、あなたがこのような状況でお悩みなら、それは決して珍しいことではありません。結論から言うと、たとえ水の使用量がゼロであっても、水道の契約が続いている限り「基本料金」は毎月（または隔月）請求され続けるのが原則です。
これは電気やガスの基本料金と同じ考え方です。私たちがいつでも安全な水を蛇口から使えるのは、浄水場や配水管といった巨大なインフラ設備が24時間365日、適切に維持管理されているおかげです。水道の基本料金は、このインフラを維持し、いつでも水道を使える状態を保つために、水道の使用量にかかわらず負担する費用なのです。
しかし、「使わないのにお金を払い続けるのはもったいない」と感じるのは当然のこと。特に、守谷市やつくばみらい市、常総市などで実家を相続されたり、転勤などで家を空けていたりする方にとって、この固定費は無視できない問題です。
そこで、まず空き家の状況に応じた水道代の対策を一覧でご紹介します。ご自身の状況と照らし合わせ、どの選択肢が最適か、まずは全体像を掴んでみてください。
まずは全体像を把握！空き家の水道代対策 早見表
空き家の今後の予定によって、とるべき対策は変わってきます。以下の表で、ご自身の状況に最も近いものをご確認ください。
| ご状況 | 推奨される対策 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|---|
| 定期的に訪問し、清掃などで利用する予定がある | 契約を継続する | ・いつでも水が使えるため、清掃や庭の水やりに便利 ・万が一の火災の際、初期消火に役立つ可能性も |
・基本料金が継続的に発生する ・誰もいない間の水漏れや、冬場の水道管凍結・破裂のリスクがある |
| 今後1年以上など、長期間利用する予定がない | 水道の「利用休止（閉栓）」手続き | ・基本料金の支払いがストップする ・水漏れのリスクがなくなる |
・再度利用する際に「開栓」の手続きと手数料（自治体による）が必要 ・手続きには立ち会いが必要な場合がある |
| 売却や解体を具体的に検討している | 「利用休止」または「廃止」 | ・【休止】売却活動中の内覧時などに水を使える ・【廃止】水道に関する管理義務から完全に解放される |
・【廃止】給水管の撤去工事費用がかかる ・【廃止】一度廃止すると、再利用には高額な新規引き込み工事が必要になる |
守谷市・つくばみらい市周辺で空き家をお持ちの方へ
この早見表をご覧になって、「うちの場合はどうしたら…」と、さらに具体的な疑問が湧いてきたかもしれません。
例えば、「利用休止（閉栓）」の手続きは、守谷市や柏市など、管轄の水道局や役所の担当課へ連絡することで行えます。しかし、ただ電話一本で済むわけではなく、再開栓時に手数料が発生するなど、知っておくべき注意点も少なくありません。
また、「契約継続」を選ぶ場合も、ただ基本料金を払い続ければ安心というわけではありません。特に、冬の冷え込みが厳しいこのエリアでは、空き家の水道管凍結・破裂のリスクは深刻です。誰もいない家で水道管が破裂すれば、床や壁が水浸しになり、建物の劣化を早めるだけでなく、二次的な被害につながる恐れもあります。そうなれば、修繕費用は水道代の比ではありません。
このように、住んでない家の水道代基本料金という一見小さな問題は、実は空き家が抱える様々なリスクの入り口なのです。この記事では、この後、具体的な手続きの方法から、空き家を放置する本当のリスク、そして根本的な解決策までを詳しく解説していきます。
なぜ？水道を使ってなくても基本料金が請求される仕組み
多くの方が抱く「なぜ、一滴も水を使っていないはずなのに水道代が請求され続けるのか？」という根本的な疑問。その答えは、水道料金が**「基本料金」と「従量料金」**という2つの料金から成り立つ構造になっているからです。この仕組みを理解することが、空き家の水道代問題を解決する第一歩となります。
水道料金の「二階建て構造」とは？
水道料金は、以下の2つの料金が合算されて決まります。
- 1階部分：基本料金（固定費）
- 2階部分：従量料金（変動費）
それぞれがどのような役割を持っているのか、詳しく見ていきましょう。
1階部分：インフラを維持するための「基本料金」
「基本料金」は、実際に水を使ったかどうかに関わらず、水道の契約がある限り毎月定額で発生する料金です。
この基本料金は、私たちがいつでも蛇口をひねれば安全で綺麗な水が出てくる状態を維持するために不可欠な費用です。具体的には、水道メーターの維持管理、道路下の水道管の点検・修繕、浄水場の運転、水質検査、検針や料金収納にかかる経費などを賄うために使われています。
つまり基本料金とは、水道という巨大な社会インフラを24時間365日、いつでも利用可能な状態に保つための「維持管理費」のようなものです。ですから、たとえご自宅の蛇口を一度もひねらず、水道メーターが全く動かなかったとしても、水道局との契約が続いている限り、この基本料金は請求され続けるのです。
2階部分：使った分だけ支払う「従量料金」
「従量料金」は非常にシンプルで、水道メーターで計測された使用水量に応じて加算される料金です。使えば使うほど高くなり、使わなければ発生しません。
誰も住んでいない家の場合、水漏れといったトラブルがない限り、水の使用量は「0㎥（立方メートル）」となるため、従量料金も「0円」のはずです。もし、住んでいないはずの家で従量料金が発生している場合は、敷地内のどこかで漏水している可能性が非常に高いため、早急な点検が必要となります。
結論として、**住んでない家に請求されている水道代の正体は、この「基本料金」**なのです。
守谷市・つくばみらい市周辺の料金体系も同じ仕組み
この「基本料金＋従量料金」という仕組みは、全国のほとんどの自治体で採用されており、守谷市、つくばみらい市、常総市、坂東市、柏市も例外ではありません。
例えば、守谷市では、一般的な家庭で多い水道メーターの口径20mmの場合、2ヶ月で2,860円（税込、2024年4月現在）の基本料金がかかります。たとえ使用量がゼロでも、年間で17,160円の固定費が発生する計算です。金額は自治体ごとに異なりますが、料金体系の根本的な仕組みは同じです。
水道事業は、浄水場や広範囲にわたる水道管網など、莫大な設備投資と継続的な維持管理が必要です。この基本料金制度によって水道事業の経営が支えられ、私たちがいつでも安心して水を使える環境が保たれているのです。
この事実を踏まえ、住んでない家の水道代基本料金を払い続けるべきか、止めるべきかを考える必要があります。
空き家の水道を止める「休止」手続きの方法と注意点
住んでない家の水道代基本料金が請求され続けるなら、「すぐに水道を止めてしまおう」と考えるのは自然なことです。そのための具体的な手続きが、水道の**「休止」**です。この手続きを行えば、基本料金の支払いを止めることができますが、メリットだけでなくデメリットやリスクも存在します。
ここでは、「休止」手続きの具体的な方法と、後悔しないために知っておくべき注意点を解説します。
「休止」と「解約」は全くの別物です
まず、混同されがちな「休止」と「解約」の違いを明確にしておきましょう。
水道の休止（閉栓） ご自宅の水道メーターは設置したままで、水の供給だけを一時的に止める手続きです。水道を使用する権利は保持したままなので、再開（開栓）手続きをすれば、またすぐに使えるようになります。将来的に利用する可能性がある空き家では、こちらの「休止」が一般的です。
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水道の解約（廃止） 水道の契約そのものを終了させ、水道メーターを撤去する手続きです。建物の解体などで、その場所で二度と水道を使わない場合に選択します。再び水道を使いたくなった場合は、新規加入となり、高額な給水管の引き込み工事が必要になることもあります。
空き家の水道代を止めたい場合は、**「休止」**の手続きを行うのが基本となります。
守谷市での水道「休止」手続きの方法
ここでは守谷市を例にご説明しますが、つくばみらい市や常総市などでも基本的な流れは同じです。
1. 連絡先を確認する 各自治体の水道事業を管轄する部署に連絡します。守谷市の場合は「守谷市上下水道事務所」が窓口です。
2. 必要な情報を準備する 手続きをスムーズに進めるため、事前に「水道ご使用量のお知らせ（検針票）」などを準備し、以下の情報を確認しておきましょう。
- お客様番号・水栓番号
- 水道の使用者名義
- 水道を使用している場所の住所
- 連絡先電話番号
- 休止を希望する日
3. 連絡して手続きを行う 準備ができたら、電話またはオンラインで休止を申し込みます。希望日に作業員が訪れ、屋外のメーターボックス内で止水栓を閉める作業を行います。基本的には立ち会いの必要はありませんが、メーターが屋内にある場合などは立ち会いが必要になることもあります。
手続き自体は非常にシンプルで、これで次回の検針分から基本料金の請求は止まります。しかし、次に解説するデメリットを必ず確認してください。
必ず知っておきたい「休止」の3つのデメリット
基本料金を節約できるというメリットの裏には、空き家ならではのリスクが潜んでいます。
1. 再開時に手間と費用がかかる 将来、ご自身で利用したり、売却や賃貸に出したりする際には、水道の「開始（開栓）」手続きが必要です。この際、自治体によっては開栓手数料がかかる場合があります。また、連絡してすぐに水が使えるわけではなく、数日かかることも。売却活動中の内覧時に水が出ないと、購入希望者に悪い印象を与えてしまう可能性があります。
2. 水道管の劣化・破損リスク これが最も注意すべき点です。長期間、水道管に水が流れないと、管の内部に溜まった水が錆や腐食を進行させることがあります。特に築年数が古い家屋ではリスクが高まります。さらに怖いのが、冬場の凍結です。休止時に水道管の「水抜き」を行っても、わずかに残った水が凍結・膨張して水道管を破裂させてしまうケースが後を絶ちません。節約した基本料金をはるかに上回る高額な修理費用が発生し、後悔される方も少なくないのです。
3. 排水トラップの水切れによる悪臭・害虫の侵入 見落とされがちなのがこの問題です。キッチンやトイレ、浴室の排水口の奥には、「排水トラップ」という、常に水を溜めておく（封水）ことで下水道からの悪臭や害虫を防ぐ仕組みがあります。しかし、水道を休止して長期間水を流さないと、この封水が自然に蒸発してしまいます。結果として、家中に強烈な下水の臭いが充満したり、ゴキブリなどの害虫が室内に侵入したりする原因になります。
このように、水道の休止は単純な節約術ではなく、建物の維持管理という観点から慎重に判断すべき重要な選択なのです。
水道だけじゃない！空き家放置が招く5つの深刻なリスクと維持費
水道の基本料金を節約するための休止手続きには、水道管の破損や悪臭といったリスクが伴います。しかし、この水道の問題は、空き家を所有し続けること全体が抱える、より大きな問題のほんの入り口に過ぎません。「誰も住んでいないから費用はかからない」というのは大きな誤解です。空き家を放置することは、目に見えないところで資産価値を蝕み、想定外の出費とトラブルを招きます。
1. 固定資産税などの「払い続ける」税金
家や土地を所有している限り、固定資産税と都市計画税（市街化区域内の場合）は毎年必ず課税されます。これは、その家に誰かが住んでいるかどうかとは一切関係ありません。さらに、管理状態が悪く周囲に悪影響を及ぼす可能性があると自治体に判断された空き家は、「特定空家」に指定されることがあります。この指定を受け、改善勧告に従わない場合、固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）が適用されなくなり、土地にかかる固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。
2. 建物の老朽化・倒壊という「物理的」リスク
人が住まなくなった家は、驚くほどの速さで傷みます。定期的な換気が行われないことで湿気がこもり、カビが発生。雨漏りや壁のひび割れを放置すれば、建物の構造自体が弱っていきます。シロアリ被害のリスクも無視できません。最終的に老朽化が限界に達すれば、建物が倒壊する恐れもあります。もし倒壊によって隣家や通行人に被害を与えてしまった場合、その損害賠償責任はすべて所有者にのしかかってきます。
3. 不法侵入や放火を招く「防犯性」の低下
人の気配がない空き家は、犯罪のターゲットにされやすいのが現実です。庭に雑草が生い茂り、郵便受けにチラシが溜まっている状態は、管理されていないことの明らかなサインです。不審者の侵入を許し、不法投棄の場にされたり、犯罪の拠点として悪用されたりするケースも少なくありません。最も恐ろしいのが放火のリスクで、一度火災が発生すれば、ご自身の資産を失うだけでなく、近隣を巻き込む大惨事になりかねません。
4. 景観悪化や害虫発生による「近隣トラブル」
ご自身にとっては思い出の詰まった家でも、管理されずに放置されれば、近隣住民にとっては「迷惑施設」となってしまう可能性があります。伸び放題の雑草や庭木が隣の敷地にはみ出したり、放置されたゴミから悪臭や害虫・害獣が発生したり、剥がれかけた外壁が強風で飛ばされたりといった問題は、ご近所との関係を著しく悪化させ、ある日突然、苦情や損害賠償を求められる事態に発展することも珍しくないのです。
5. 行政代執行も…「特定空家」指定の最終末路
先ほども触れた「特定空家」は、空き家所有者にとって最大のリスクです。自治体からの改善命令に従わない場合、自治体が所有者に代わって建物の解体などを行う「行政代執行」が可能となります。もちろん、その解体にかかった費用（数百万円にのぼることもあります）は、全額、所有者に請求されるのです。どんなに立地が良い場所にあっても、管理不全の空き家となってしまえば、その価値はゼロどころか、解体費用や賠償責任を伴う「負の資産」になりかねません。
【守谷市周辺】空き家の水道代問題を根本から解決する3つの選択肢
住んでない家の水道代基本料金や固定資産税、そして様々なトラブルのリスク…。空き家は所有し続けるだけで、所有者の負担を増やしていきます。こうした問題を根本から解決するためには、大きく分けて「売却」「賃貸」「管理委託」という3つの選択肢が考えられます。それぞれのメリット・デメリットを比較し、ご自身の状況に最適な選択肢を見つけましょう。
| 選択肢 | メリット | デメリット | こんな方におすすめ |
|---|---|---|---|
| ① 売却 | ・維持管理の手間やコストから完全に解放される ・まとまった現金が手に入る ・将来のトラブルリスクがゼロになる |
・思い出の家を手放すことになる ・売却時に諸経費がかかる |
・手間やコストから解放されたい ・すぐに現金化したい ・相続したが住む予定がない |
| ② 賃貸 | ・家賃収入という継続的な収益が見込める ・資産として持ち続けられる ・将来、自分で住む選択肢も残せる |
・空室リスクや家賃滞納リスクがある ・入居者対応や建物の修繕が必要 ・貸し出すための初期投資がかかる場合がある |
・手間をかけてでも収益化したい ・いずれ自分で使う可能性がある ・賃貸需要の高いエリアにある |
| ③ 管理委託 | ・専門家が定期的に管理してくれる ・遠方に住んでいても安心 ・近隣トラブルのリスクを軽減できる |
・管理費用が継続的にかかる ・根本的な問題解決にはならない ・水道代や税金は払い続ける必要がある |
・将来どうするかまだ決められない ・とりあえず現状を維持したい ・自分での管理が物理的に難しい |
選択肢1：【売却】空き家問題を最も確実かつスピーディーに解決
3つの選択肢の中で、空き家がもたらすあらゆる負担（金銭的・時間的・精神的）を最も根本的に解消できるのが「売却」です。「もうこれ以上、住んでない家の水道代や税金を払い続けたくない」「遠方からの管理に疲れてしまった」という方にとっては、最善の策と言えるでしょう。
売却には、不動産会社が買主を探す「仲介売却」と、不動産会社が直接買い取る「不動産買取」の2つの方法があります。仲介は高く売れる可能性がありますが時間がかかることがあり、買取は価格が市場より低くなる傾向がありますがスピーディーに現金化できるのが特徴です。
特に、再建築不可物件や市街化調整区域内の物件、残置物が多い家、権利関係が複雑な不動産など、一般的な不動産会社が敬遠しがちな「訳あり物件」でも、専門的なノウハウを持つ会社であれば売却が可能です。空き家という「負の資産」を、確実な「プラスの資産」に変えるための最も有効な手段が売却なのです。
選択肢2：【賃貸】資産として活用し収益を得る
もし物件の状態が良く、立地にも恵まれているなら、「賃貸」に出して家賃収入を得るという選択肢も有効です。つくばエクスプレス（TX）沿線の守谷駅やつくばみらい市のみらい平駅周辺は、都心へのアクセスも良く、賃貸需要が比較的安定しています。
ただし、賃貸経営には入居者募集のための広告費やリフォーム費用といった初期投資が必要です。また、家賃滞納や設備故障への対応、退去時の原状回復など、大家としての責任と手間が継続的に発生します。空室期間が長引けば、その間は収入ゼロで維持費だけがかさむリスクも考慮しなければなりません。
選択肢3：【管理委託】将来のために現状を維持する
「いずれは自分や子どもが住むかもしれない」「売るか貸すか、今すぐには決められない」。そんな方には、ひとまず専門業者に管理を委託する方法があります。月々数千円～1万円程度の費用で、定期的な巡回、室内換気、庭の草むしりなどを代行してもらえます。これにより、建物の劣化を遅らせ、近隣トラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。
しかし、これはあくまで「現状維持」のための対症療法です。水道の基本料金や固定資産税、火災保険料といったコストは、これまで通り発生し続けます。根本的な問題解決を先送りにしている状態であることは、理解しておく必要があります。
ハウスドゥ守谷店の空き家売却実績とお客様の声
空き家の売却、賃貸、管理委託。どの選択肢が最適なのか、ご自身の状況だけで判断するのは非常に難しいものです。大切な資産だからこそ、その一歩は専門家と共に踏み出すべきです。私たちハウスドゥ守谷店は、守谷市・つくばみらい市を中心に、空き家に関するあらゆるお悩みに寄り添い、解決へと導いてきた実績があります。
守谷市・つくばみらい市で選ばれる理由。空き家売却相談実績250件超
なぜ多くの方が、大切な空き家の相談先にハウスドゥ守谷店を選んでくださるのか。その理由は、地域に根差した圧倒的な情報量と、豊富な経験に裏打ちされた提案力にあります。過去3年間（2021年～2026年現在）で、守谷市・つくばみらい市における空き家売却のご相談件数は、実に250件以上にのぼります。
これは単なる数字ではありません。一件一件のご相談に真摯に向き合い、お客様が抱えるご事情やご希望を丁寧にお伺いしてきた信頼の証です。つくばエクスプレス（TX）沿線の開発が進む守谷駅周辺の最新の市場動向から、小貝川沿いのエリアが持つ特性、つくばみらい市みらい平地区の将来性まで、私たちは地域を知り尽くしています。
「再建築不可の土地」「市街化調整区域内の古い家」「共有名義で話がまとまらない」といった、いわゆる「訳あり物件」のご相談が多いのも当社の特徴です。複雑な権利関係や法的な制約が絡む不動産も、専門知識とネットワークを駆使して解決の糸口を見つけ出します。
「こんな状態でも売れるとは…」お客様からいただいた喜びの声
実際に当社をご利用いただいたお客様のエピソードを、一部ご紹介します。
【事例1】相続した守谷市の実家。遠方に住み管理に限界を感じていたA様 「東京在住で、相続した守谷の実家は年に数回、草むしりに行くのがやっとでした。『住んでない家の水道代基本料金や固定資産税がもったいない』と分かっていても、兄弟との意見もまとまらず…。ハウスドゥさんに相談したところ、全員が納得できる売却プランを提示してくれました。査定から売却まで本当にスムーズで、肩の荷が下りました。」
【事例2】荷物が多すぎて売却を諦めていたつくばみらい市のB様 「両親が遺した家は、家財道具で足の踏み場もない状態でした。不動産屋さんに相談すること自体が恥ずかしいと感じていましたが、ハウスドゥさんは『そのままで大丈夫ですよ』と優しく言ってくださり、荷物の片付けから清掃、売却まで全てをワンストップで引き受けてくれました。諦めていた家が、まさかこんなにスムーズに現金化できるなんて夢のようです。」
これらは、私たちがお客様と共に歩んできた道のりのほんの一例です。どんなに困難に見える状況でも、解決策は必ずあります。
安心してご相談いただくための「3つのお約束」
不動産の相談、特に売却となると不安がつきものです。ハウスドゥ守谷店では、お客様に心から安心してご相談いただくために、以下の3つを徹底しています。
秘密厳守の徹底 ご相談内容は、お客様の許可なく外部に漏れることは一切ありません。ご近所に知られずに売却を進めたいといったご要望にも、細心の注意を払って対応いたします。
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無理な営業は一切なし 私たちの役目は、お客様が最良の選択をするためのお手伝いをすることです。売却を急かしたり、ご意向に沿わない提案を押し付けたりすることは決してありません。
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いつでも話せる相談体制 当社は年中無休、朝8時から夜21時まで営業しておりますので、お客様のご都合の良い時間にご相談いただけます。
空き家の漏水・水道代トラブル完全対策｜守谷市周辺で被害を最小にする実務ガイド
空き家で最も金銭被害が大きくなりやすいのが漏水（水漏れ）です。誰も住んでいないため気づくのが遅れ、発見時には水道料金が数十万円、床や壁の修繕まで含めると百万円単位になることもあります。ハウスドゥ守谷店には、守谷市・つくばみらい市・常総市・坂東市・柏市エリアで、まさにこの被害に直面された方からのご相談が寄せられます。
空き家の漏水による水道代はいくらになりますか？
漏水量は穴の大きさと水圧で決まりますが、直径1mm程度のごく小さな穴でも1日約100〜200リットルが流れ出るとされます。給水管が完全に破裂した場合は1日数十立方メートルに達することもあります。
| 漏水の程度 | 1か月の漏水量の目安 | 水道・下水道料金への影響の目安 |
|---|---|---|
| 蛇口のポタポタ | 約1〜3立方メートル | 数百〜千数百円程度の増加 |
| 小さな穴（1mm程度） | 約3〜6立方メートル | 数千円程度の増加 |
| 配管の亀裂 | 約30〜100立方メートル | 数万円規模の増加 |
| 凍結破裂・全開放流 | 数百立方メートル以上 | 十数万円〜数十万円になることも |
※上記は一般的な目安です。実際の料金は自治体の料金体系・口径・下水道使用料の算定方法により異なります。正確な金額は各水道事業者にご確認ください。
見落とされがちなのが下水道使用料です。多くの自治体で下水道使用料は「上水道の使用量」に基づいて計算されるため、漏水した水が下水道に流れていなくても、上水道の使用量に応じて下水道料金も請求されます。つまり被害額は水道料金の1.5〜2倍程度に膨らむと考えておく必要があります。
漏水が起きたら請求は減免される？「漏水減免制度」を必ず確認
多くの自治体には、使用者に過失がなく、発見が困難な地下埋設部分などでの漏水について、増加分の一部を減免する制度があります。ただし条件が厳しく、次の点に注意が必要です。
- 修理が完了していることが前提：修理せずに放置している間の料金は減免対象外です。
- 指定給水装置工事事業者による修理が必要：自分で直した場合は認められないことが多いです。
- 申請期限がある：修理後1〜3か月以内など、自治体ごとに期限が定められています。
- 屋内の露出配管・蛇口の閉め忘れは対象外：「見えていた」漏水は過失とみなされます。
- 減免は全額ではなく一部：増加分の半額程度が一般的です。
制度の有無・内容は自治体ごとに異なります。守谷市・つくばみらい市・常総市・坂東市それぞれの水道担当窓口、または茨城県企業局の該当窓口に、必ずご自身でご確認ください。
空き家の水道管が破裂したらどこに連絡すればいいですか？
手順は次のとおりです。順番を間違えないことが被害額を左右します。
- まず元栓（止水栓）を閉める：敷地内の量水器（水道メーター）ボックス内にあるバルブを右に回して閉めます。これで漏水は止まります。連絡より先に、まずこれを行ってください。
- 水道事業者の指定給水装置工事事業者に修理を依頼する：各自治体のホームページに指定事業者の一覧が掲載されています。指定外の業者に依頼すると、後述の減免申請が通らない場合があります。
- 水道担当課に連絡する：漏水の事実を報告し、減免制度の適用可否と申請手順を確認します。
- 火災保険（水濡れ補償）を確認する：建物の水濡れ損害は火災保険の対象になる場合があります。ただし「給排水設備自体の修理費」は対象外で、対象になるのは漏水によって傷んだ床・壁などの損害である点に注意してください。
- 写真を撮る：修理前の状態を必ず撮影しておきます。保険金請求と減免申請の両方で必要になります。
冬が最大の山場｜空き家の水道管凍結・破裂を防ぐ方法
茨城県南部でも、真冬の朝は気温が氷点下になります。気温がマイナス4度を下回ると凍結の危険性が高まるとされ、水は凍ると体積が約9%膨張するため、金属管でも破裂します。しかも破裂に気づくのは、気温が上がって氷が溶けたとき。誰もいない空き家で、そこから水が出続けることになります。
凍結・破裂を防ぐ4つの対策
- 水抜き（元栓を閉めて配管内の水を抜く）：最も確実です。元栓を閉めたうえで、家中の蛇口を全開にして水を出し切り、その後蛇口を閉めます。トイレのタンク・ロータンク内の水も抜いてください。
- 保温材を巻く：屋外の露出配管に市販の保温チューブや布を巻き、その上からビニールテープで防水します。
- 給湯器の水抜き：給湯器内部に水が残っていると凍結・故障の原因になります。取扱説明書の手順に従って水抜きを行ってください。修理費は数万円〜、交換となると10〜20万円以上かかります。
- トラップの封水対策：長期間空き家にすると排水口の封水（水のフタ）が蒸発し、下水臭や害虫の侵入経路になります。市販の封水蒸発防止剤を使うか、月1回程度の通水を行います。
「休止」か「解約」か｜空き家の水道は止めた方がいいですか？
結論は「今後の予定によって変わる」です。判断基準を整理します。
| 使用中止（休止） | 閉栓・解約（撤去） | |
|---|---|---|
| 基本料金 | 自治体により、かからない／かかる場合あり | かからない |
| 再開手続き | 連絡だけで比較的簡単 | 再度の加入手続き・費用が必要な場合あり |
| 加入者分担金 | 不要 | 再加入時に数万円〜十数万円かかる場合あり |
| 向いているケース | 年に数回でも通う／1〜2年内に売却予定 | 建物を解体する／長期間まったく使わない |
売却を検討しているなら「解約」は避けてください。内見時に水が出ない物件は、買い手の印象が大きく下がります。また、水回りの動作確認ができない物件は査定額にも影響します。売却の可能性が少しでもあるなら、休止にとどめておくのが実務上は有利です。
漏水を「早く見つける」ための点検習慣
- 水道メーターのパイロットを見る：すべての蛇口を閉めた状態で、メーター内の銀色または赤色のコマ（パイロット）が少しでも回っていれば、どこかで漏水しています。これが最も簡単で確実な確認方法です。
- 検針票を毎回チェックする：使っていないのに使用量が計上されていたら、漏水を疑います。空き家の郵便物が届く住所を、必ずご自身の現住所に変更しておいてください。
- 月1回の巡回：床のシミ、壁のカビ、天井の変色、カビ臭を確認します。特に冬明けの3月は重点的に。
- 近隣の方に連絡先を伝えておく：異変に最初に気づくのはご近所です。連絡先を伝えておくだけで、発見が数週間早まります。
漏水を放置するとどうなるか｜維持費と資産価値の二重の損失
漏水は水道代だけの問題ではありません。
- 建物の劣化が加速：床下浸水は木材の腐朽とシロアリを招きます。基礎や土台まで傷むと、修繕費は100万円単位になります。
- 資産価値の下落：雨漏り・漏水の履歴は告知事項になり、売却価格に直接響きます。
- 特定空家のリスク：管理不全が続くと「特定空家」に指定される可能性があり、指定後に勧告を受けると住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大約6倍になります。2023年の法改正で新設された「管理不全空家」も勧告を受ければ同様の扱いです。
- 階下・隣家への賠償：集合住宅の場合、階下への被害は所有者責任として賠償を求められます。
根本解決は「空き家であること」をやめること
ここまで対策を並べてきましたが、正直に申し上げると、漏水も凍結も、空き家である限りリスクはゼロになりません。年間の維持費（固定資産税、水道基本料金、火災保険、管理委託費、草木の手入れ）を合計すると、地方の戸建てでも年間15〜30万円程度になることが珍しくありません。しかも建物は毎年古くなり、売れる価格は下がっていきます。
ハウスドゥ守谷店では、守谷市・つくばみらい市・常総市・坂東市エリアで、水漏れ被害があった物件、長期間放置された物件、残置物が残ったままの物件も自社買取で対応しています。ハウスドゥは古田敦也氏をイメージキャラクターとする全国ブランドですが、当店は守谷に根ざした地域密着の店舗として、「まず何から手をつければいいか」からご相談を承ります。
売却する場合の費用の目安も申し添えます。仲介手数料は売買価格400万円超なら「売買価格×3%＋6万円＋消費税」が上限、印紙税は1,000万円超5,000万円以下で軽減措置適用1万円、譲渡所得が出た場合の税率は所有期間5年超で20.315%です。相続した空き家であれば、相続空き家の3,000万円特別控除（相続人3人以上は1人2,000万円）や取得費加算の特例が使える場合があります。自社買取なら仲介手数料はかかりません。
空き家の漏水・水道代に関するよくある質問（守谷市周辺）
Q. 空き家の漏水による水道代はいくらになりますか？
漏水量によります。直径1mm程度の小さな穴でも1日約100〜200リットルが流れ出るとされ、配管の亀裂なら月に数万円規模、凍結破裂なら十数万円〜数十万円になることもあります。下水道使用料も上水道の使用量に基づき請求されるため、被害額は1.5〜2倍に膨らみます。
Q. 空き家の水道管が破裂したらどこに連絡すればいいですか？
まず量水器ボックス内の元栓を閉めて漏水を止めてください。その後、自治体の指定給水装置工事事業者に修理を依頼し、水道担当課に漏水を報告して減免制度の可否を確認します。修理前の写真撮影も忘れずに行ってください。
Q. 空き家の水道は止めた方がいいですか？
今後の予定によります。売却を検討しているなら「解約」は避け「休止」にとどめるのが有利です。内見時に水が出ない物件は買い手の印象が下がり、水回りの動作確認ができないと査定額にも影響します。
Q. 漏水した分の水道代は減免されますか？
多くの自治体に漏水減免制度がありますが、修理完了が前提、指定給水装置工事事業者による修理が必要、申請期限がある、減免は増加分の一部のみ、といった条件があります。守谷市・つくばみらい市など各自治体の水道担当窓口にご確認ください。
Q. 空き家の水道管凍結を防ぐにはどうすればいいですか？
最も確実なのは水抜きです。元栓を閉めたうえで全ての蛇口を開けて水を出し切り、トイレのタンク内の水も抜きます。加えて屋外の露出配管に保温材を巻く、給湯器の水抜きを行うことも有効です。
Q. 漏水を早く見つける方法はありますか？
すべての蛇口を閉めた状態で水道メーターのパイロット（銀色または赤色のコマ）が回っていれば漏水しています。これが最も簡単で確実な確認方法です。検針票の使用量チェックと月1回の巡回も併用してください。
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