家と道の間に水路(青道)があり、そこに橋や配管などの設備がある場合、その設備は市の「占用許可」を受けて置かれていることがあります。売る前に確認したいのは、許可書が手元にあるか、許可の期間はいつまでか、更新の記録は残っているか、そして売買のときにどんな手続きや書類が必要かの4点です。守谷市の公式ページで確認できた内容に絞って、管理者に問い合わせる順番を整理します。

先に結論:売る前に確認する4つのこと

  1. 占用許可書(当初のもの、更新があれば前回のもの)が手元にあるか
  2. 許可書に書かれた管理者と許可の対象(何を、どこに置く許可か)
  3. 許可の期間と、満了前の更新が必要かどうか
  4. 売買のときに必要な手続きと必要書類を、売主から管理者へ事前に照会すること

売買のときに必要な手続きは、許可書の発行元(管理者)によって異なります。売却を決めたら早めに、売主ご自身から管理者へ「売買の際に必要な手続きと書類は何か」を照会してください。守谷市の公式ページには売買時の手続きは載っていないため、守谷市管理の法定外公共物であれば管理課の窓口で確認します。

水路占用許可とは?守谷市の「法定外公共物」の考え方

守谷市の公式ページ(令和8年3月2日更新)によると、法定外公共物とは、道路法や河川法の適用・準用を受けない公共物のことで、守谷市には里道敷(赤道)、水路敷(青道)、並木敷などがあります。市道に認定されていないもので、管理しているのは市の管理課です。

法定外公共物の上空や地下に施設や工作物を置く場合、また宅地と敷地の間に法定外公共物があって出入口として使う場合は、管理者の許可が必要とされています。つまり、水路を渡る出入口や、水路敷を通る配管・電線などがあるお宅では、過去に許可を受けて設置されている可能性があります。

許可が必要になる行為の例

市のページでは、次のような行為が占用許可の対象として挙げられています。

  • 上水道管・下水道管、ガス管、電線類を埋設する場合
  • 電柱を立てる場合、電線などが法定外公共物の上にある場合
  • 出入りに必要な法定外公共物を使用する場合
  • 工作物を新築・改築・除去する場合

県の河川や県道、国の道路とは別の窓口になることがあります

市のページには、守谷市管理課が管理する法定外公共物でない場合は、管理している公共機関へ問い合わせることになる旨が書かれています。管理課が担当するのは守谷市が管理する法定外公共物で、すべての水路の管理者というわけではありません。許可書の発行元が市なのか別の機関なのかで、窓口も様式も変わります。まず許可書の発行元を確認しましょう。

売る前に確認したい許可書まわりの書類

市の更新手続きでは、当初の許可書の写し一式(図面を含む)と、更新している場合は前回の許可書の写し一式が添付書類として挙げられています。売却を考える段階でも、同じ書類があれば窓口での話が早くなります。

守谷市の水路占用許可 売却前に窓口で聞くことの整理表
確認する項目 手元で見るもの 窓口で聞くこと
許可の対象 許可書・位置図 何に対する許可か
名義と管理者 許可書の宛名・発行元 売却後の名義の扱い
期間と更新 許可期間の記載 満了前の更新の要否
控えの有無 当初・前回の写し 不足分の再交付の可否

書類が見つからない場合は、許可書の発行元(管理者)に、写しの交付を受けられるかを問い合わせてください。守谷市が管理する法定外公共物であれば管理課が窓口です。

許可の期間と更新:満了前に手続きが必要

守谷市のページでは、占用を引き続き利用したいときは、占用期間が経過する前に「法定外公共物占用許可期間更新申請書」を提出する必要があるとされています。売却を考えているお宅では、次の点を確認しておくと安心です。

  • 許可書に書かれた期間の満了日はいつか
  • 過去に更新しているか。更新している場合は前回の許可書の控えがあるか
  • 今後も設備を使い続ける前提か、廃止するのか

占用期間が満了した場合や占用を廃止する場合は、速やかに廃止届を出し、占用物件を撤去して原状に回復するよう市のページに書かれています。廃止の際に工事が必要なときは、施工方法を事前に管理者と協議します。「売る前に廃止するのか、そのまま引き継ぐのか」は、管理者への照会事項です。

市のページには、更新・変更・廃止などのオンライン申請(令和6年12月16日受付開始)についても案内があります。申請の方法は変わることがあるため、最新の案内は市のページで確認してください。

売買のときの手続きは自治体ごとに違います

守谷市の公式ページには、売買に伴う手続きは書かれていません。参考までに、他の自治体の公開ページを見ると、手続きの建て付けが市ごとに異なることが分かります。

  • 横浜市泉区のページ:売買等に伴う占用者の変更は「特定承継承認申請書」、相続等は「地位承継届」と、手続きを分けている
  • 名古屋市のページ:許可に基づく権利を譲渡したいときは「権利譲渡承認申請」、相続・合併などによる承継は「変更届」と区別している
  • 西宮市のページ:不動産売買等で許可を譲渡するときは「水路使用権譲渡許可申請書」、相続などの承継は「承継届」と区別している

これらは他市の例であり、守谷市で同じ手続きが必要という意味ではありません。だからこそ、売買の前に管理者(守谷市管理の法定外公共物なら管理課)へ、売買のときに必要な手続きと必要書類を照会することが大切です。

窓口へ照会するときの流れ(5ステップ)

守谷市で売る前に水路占用許可を確認する流れ 5ステップの図
  1. 手元の書類を集める:許可書、図面、更新時の控え
  2. 管理者を確かめる:市の管理課か、別の機関か
  3. 現地と図面を見比べる:出入口や配管などの位置・範囲が許可の内容と合っているか
  4. 期間を確かめる:満了日と、更新の有無
  5. 窓口へ照会する:売買のときに必要な手続きを聞く

守谷市が管理する法定外公共物の窓口は、都市整備部 管理課(守谷市大柏950番地の1、電話 0297-45-1111)と案内されています。内容によってはその場で回答できないこともあると市のページに書かれているため、日程に余裕を持って相談しましょう。

近い悩みとの違い:里道・雨水管は別の記事で

水路や道に関わる売却の悩みは、似ていても確認する書類が違います。

この記事は、「すでに受けている占用許可の書類と期間を確認する」ことに絞っています。

よくある質問

Q1. 水路占用許可書が見つからないときはどうすればよいですか?

まず許可書の発行元(管理者)に、写しの交付を受けられるかを問い合わせてください。守谷市が管理する法定外公共物であれば、管理課が窓口です。当初と更新時の許可書の写しは、市の更新手続きで求められる書類として挙げられています。

Q2. 家を売るとき、水路占用許可の手続きは何が必要ですか?

守谷市の公式ページには売買時の手続きの記載がないため、売主ご自身から管理者へ、売買の際に必要な手続きと必要書類を事前に照会してください。守谷市が管理する法定外公共物であれば、管理課が窓口です。他市では譲渡や承継のための別の手続きを設けている例があります。

Q3. 許可の期間が過ぎてしまっていたらどうなりますか?

市のページでは、更新は期間が経過する前に申請するよう案内されています。すでに期間が過ぎている場合の扱いは個別の事情によるため、早めに管理者へ相談してください。

Q4. 売る前に設備を撤去したほうがよいですか?

一概には言えません。廃止する場合は廃止届と原状回復が必要とされ、工事が伴うときは事前協議が必要です。引き継ぐのか廃止するのかは、売却の方針と合わせて管理者に相談しましょう。

Q5. 里道や雨水管の確認と同じ窓口ですか?

市が管理する法定外公共物については管理課への相談が案内されていますが、里道の払下げや雨水設備の不具合は別の確認が必要になることがあります。関連記事もあわせてご覧ください。

売却前の相談はハウスドゥ守谷へ

水路や里道が関わる土地・建物は、確認する書類が多く、どこまで調べればよいか迷いがちです。許可書の有無や期間の整理など、売却前の段取りについてのご相談を受け付けています。確認の結果によって売却の進め方が変わる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

お電話:0120-565-072 / フォームから相談する

参考にした公式ページ

この記事は公開時点で確認できた公式ページの内容に基づく一般的な説明です。許可の内容や必要な手続きは案件ごとに異なりますので、最終的には管理者(守谷市 管理課など)へご確認ください。

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