違反建築と既存不適格は別のもの

違法建築という言葉は、違反建築と既存不適格建築物をまとめて使われることがあります。両者は性質が異なります。既存不適格建築物は、建てられた時点では法令に適合していたものの、その後の法令改正で現行の基準に合わなくなった建物です。一方で違反建築は、建築時の計画や法令に反して建てられた建物を指します。さらに、建築後に無許可で増改築したり用途を変えたりして、法令に反する状態になった建物も含まれます。どの部分がどの基準に合わないのかは、建物ごとに確認が必要です。どの時点の法令で判断するか(建築時か、その後の法改正や増改築の時点か)によって結論が変わるため、判定の時点を分けて考えます。

違反建築と既存不適格建築物、検査済証の違いを比べた図|守谷市の不動産売却|ハウスドゥ 守谷店
違反建築・既存不適格・検査済証の違い(概略)

検査済証と確認済証の違い

確認済証は、工事を始める前に計画が建築基準関係規定に適合しているかを審査して交付される書類です。検査済証は、工事が終わった後に完了検査で、工事が建築基準関係規定に適合していると確認されて交付される書類です。つまり検査済証は、完成した建物が完了検査を通ったことを示すものです。手元に検査済証がないからといって、直ちに違反建築と決まるわけではありません。書類の有無だけで判断せず、現況と照らし合わせて確認します。

検査済証がないときに確認すること

  1. 手元の書類(確認済証、検査済証、設計図、過去の重要事項説明書など)を探します。
  2. 役所で建築台帳の記載事項を確認します。建築台帳記載証明書は、建築台帳に記載された事項を証明する書類です。現在の建物が適法であることや、検査済証の代わりになるものではありません。
  3. 必要に応じて、既存建築物の現況調査などを扱う建築士などの専門家に相談します。国土交通省は、検査済証のない既存建築物の現況を調べる考え方を示しており、以前の個別ガイドラインは「既存建築物の現況調査ガイドライン」に統合されています(国土交通省「既存建築物の活用の促進について」)。

建築確認の手続きの窓口について、茨城県は建物の規模などによって本庁と県南県民センター建築指導課を分けて案内しています。守谷市は県南県民センター建築指導課の管轄です(茨城県「建築確認事務に関する問合せ・申請先」、2026年4月1日更新)。ただし、5階以上の建築物や延べ面積2,000㎡以上の建築物などは本庁の所管になるため、一般的な住宅は県南県民センターへ、規模の大きい建物は本庁へ確認してください。建築台帳記載証明書の交付については、茨城県の県南県民センター建築指導課が、事前依頼を受け付けています(茨城県「建築台帳記載証明書交付申請」の事前依頼)。対象は、管轄の市町村(特定行政庁を除く)で建築確認済証が交付された建物です。ただし、個別の建物で交付できるかどうかは事前に確認が必要です。証明書は、現況が適法であることの証明や、検査済証の代わりにはなりません。申込みの前に、建物の所在地と確認済証の有無を同課へお問い合わせください。

売却や住宅ローンへの影響

検査済証や確認書類がないと、買主が建物の適法性を確認しにくくなり、住宅ローンの審査で建物の評価が難しくなることがあります。その結果、売却までに時間がかかったり、条件が変わったりすることがあります。ただし、影響の大きさは金融機関や物件の状況によって異なり、一律には決まりません。売主は、次の点を仲介担当と先に整理しておくと安心です。

  • 増改築や用途変更の履歴があるか
  • 確認申請の内容と現況が一致しているか
  • 建て替えや増築の際に、現行の基準が適用されるか(既存不適格の場合は制限を受けることがあります)

よくある質問

検査済証がないと売れませんか?

売れないと決まっているわけではありません。確認書類と現況を整理し、買主への説明の仕方を仲介担当と決めます。

違法建築だと言われたら、すぐに取り壊しですか?

直ちに取り壊しになるとは限りません。どの規定のどの点に合わないのかを、役所の窓口で確認してください。

既存不適格なら問題ありませんか?

建てられた時点では適法だった建物です。ただし、建て替えや増築では現行の基準が適用されることがあるため、将来の使い方も含めて確認が必要です。

守谷市で検査済証の有無や建物の確認が必要になったら、登記簿・確認書類・図面を用意して、まずは仲介担当にご相談ください。ハウスドゥ 守谷店では、無料査定を承っています。お電話は0120-565-072までお気軽にどうぞ。

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