「空き家を差し上げます」と考える前に知りたい3つのリスク
守谷市やつくばみらい市周辺で、長年使っていない空き家をお持ちではないでしょうか。管理の手間や毎年の固定資産税を考えると、「いっそのこと誰かに無料で空き家差し上げます」というお気持ちになるのは無理もありません。
しかし、その「空き家差し上げます」という安易な一言が、思わぬトラブルを招く可能性があります。「タダであげるのだから問題ないはず」という考えは危険です。善意から始めた無償譲渡が、後悔に繋がるケースは少なくありません。
私たちハウスドゥ守谷店は、つくばエクスプレス（TX）沿線地域で年間100件以上の空き家相談を承る中で、無償譲渡に潜む「契約トラブル」「予期せぬ税金」「手続きの煩雑さ」という3つの大きなリスクを目の当たりにしてきました。大切な資産を手放す前に、「空き家差し上げます」という選択が本当に最善なのか、まずは正しい知識を身につけましょう。
リスク1：口約束が招く「契約トラブル」
個人間の無償譲渡で最も多いのが、「無料で差し上げます」という口約束に起因するトラブルです。譲り受けた後、雨漏りやシロアリ被害といった重大な欠陥が見つかるケースが後を絶ちません。
相手が「タダでもらったのだから仕方ない」と諦めてくれれば良いのですが、「こんな欠陥があると知っていたらもらわなかった。修繕費を払ってほしい」と要求され、深刻な争いに発展する可能性があります。
不動産の取引には「契約不適合責任」という法律上の責任が伴います。これは、契約内容と異なる物件を引き渡した場合、譲渡した側（あなた）が負う責任です。無償の譲渡であっても、「雨漏りはない」といった説明をしていれば、この責任を問われる可能性は否定できません。
特に、守谷市やつくばみらい市周辺の古い戸建てには、
- 隣地との境界線が曖昧
- 未登記の増改築部分がある
- 前面道路が建築基準法上の道路でなく、再建築ができない
といった、専門家でなければ見抜けない問題が隠れていることが多々あります。こうした重要事項を伝えずに「空き家差し上げます」と話を進めると、後から「聞いていない」という話になり、深刻なトラブルに繋がりかねません。
リスク2：無料なのに発生？「予期せぬ税金」
「無料だから税金はかからない」と考えるのは大きな間違いです。不動産を無償で譲渡すると、もらった側に高額な「贈与税」が課せられる可能性があります。
贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、不動産の価値は国が定めた「路線価」や「固定資産税評価額」で計算されるため、この控除額を上回ることがほとんどです。例えば、評価額が500万円の空き家を贈与した場合、受け取った側には数十万円単位の贈与税が発生する可能性があります。
この事実を伝えずに話を進めると、後から相手が「そんな高額な税金は払えない」と言い出し、話が白紙に戻ったり、金銭問題で人間関係が悪化したりする恐れがあります。
さらに、贈与税以外にも、名義変更時には「登録免許税」、取得後には「不動産取得税」もかかります。「空き家差し上げます」という言葉は、相手にとっては「税金や諸費用を負担して家をもらってください」という意味になるのです。この点を事前に説明し、相手の同意を得ることがトラブル回避の鍵となります。
リスク3：想像以上に大変な「手続きの煩雑さ」
不動産を譲渡するには、法務局で「所有権移転登記」という名義変更の手続きが必要です。この手続きは非常に専門的で、一般の方が自力で行うのは極めて困難です。
通常は司法書士に依頼しますが、その費用も発生します。登記手続きには、
- 登記済権利証（または登記識別情報通知）
- あなたの印鑑証明書
- 相手の住民票
- 固定資産評価証明書
など、多くの書類を不備なく揃える必要があり、大変な手間と時間がかかります。
最も注意すべきは、相手が名義変更を怠るケースです。登記上の所有者があなたのままである限り、固定資産税の納税通知書は毎年あなたの元に届き、支払い義務もあなたに残ります。
「もうあの人の家だ」と思っていても、法律上の所有者はあなたです。万が一、その空き家のブロック塀が崩れて隣家に被害を与えた場合など、所有者として損害賠償責任を問われる可能性すらあるのです。
このように、「空き家差し上げます」という行為は多くのリスクを伴います。これらのリスクを個人で管理・回避するのは非常に難しいため、安易に話を進める前に、私たちのような不動産のプロに相談することが、あなたと相手の双方を守る最善策と言えます。
空き家を無料で譲渡する3つの方法と注意点｜守谷市周辺の現状
空き家を個人間で「差し上げる」ことのリスクを解説しましたが、「それでも自分でできる方法を試したい」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。ここでは、「空き家差し上げます」を実現するための代表的な3つの方法と、それぞれのメリット・注意点をプロの視点から解説します。
方法1：親族や知人など個人間で譲渡する
親戚や友人など、身近な人に譲る方法は、相手の顔が見える安心感から最も手軽に思いつく選択肢です。しかし、この手軽さが金銭トラブルや人間関係の悪化を招く危険性をはらんでいます。
注意点①：もらった側にかかる「贈与税」
不動産の無償譲渡は法律上「贈与」と見なされ、財産をもらった側（受贈者）には不動産の評価額に応じた「贈与税」が課せられる可能性があります。土地建物の「固定資産税評価額」は、贈与税の基礎控除である年間110万円を超えることがほとんどで、高額な税負担を相手に強いる結果になりかねません。この税金の問題は、必ず事前に説明し、相手の同意を得る必要があります。
注意点②：後々のトラブルを防ぐ「贈与契約書」
親しい間柄であっても、口約束だけで済ませるのは非常に危険です。「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、必ず司法書士などの専門家を交えて正式な「贈与契約書」を作成しましょう。誰が、どの不動産を、いつ、どのような条件で贈与するのかを明記し、双方が署名・捺印することで法的な証拠となります。
注意点③：最も重要な「契約不適合責任」
個人間譲渡で最も注意すべきなのが「契約不適合責任」（旧：瑕疵担保責任）です。これは、引き渡した不動産が契約内容と異なる状態だった場合に、譲渡した側が負う責任です。例えば、「雨漏りはない」と伝えたのに後から雨漏りが発覚した場合、相手から修繕費用の請求や契約解除を求められる可能性があります。契約書で「契約不適合責任を免責する」と定めることは可能ですが、あなたが欠陥を知りながら意図的に隠していた場合、その免責特約は無効と判断される可能性が高いことを認識しておく必要があります。
方法2：守谷市などの自治体へ寄付（採納）する
「公共の役に立ててほしい」と、市役所など自治体への寄付を考える方もいます。もし受け入れられれば管理責任から解放されますが、残念ながら、これが実現する可能性は極めて低いのが現実です。
守谷市や近隣の自治体では、不動産の寄付（採納）の申し出に対し、非常に厳しい基準で審査します。なぜなら、自治体も不動産を所有すれば維持管理コストがかかるため、活用計画のない不動産は「負の資産」でしかないからです。
実際に寄付が受け入れられるのは、
- 公園や公共施設の拡大予定地に隣接している
- 道路拡幅計画にかかっている
- 文化財としての保存価値がある
など、公共の利益に直結するごく一部の物件に限られます。一般的な住宅地にある個人の空き家が、これらの条件を満たすことはまずないと考えてよいでしょう。
方法3：空き家バンクなどのマッチングサイトを利用する
近年、自治体や民間企業が運営する「空き家バンク」や無償譲渡物件のマッチングサイトが増えています。インターネットで広く譲渡先を探せるのがメリットです。
ただし、これらのサイトはあくまで「情報掲載の場」を提供するだけで、取引の仲介は行いません。物件情報の登録、問い合わせ対応、内覧調整、契約交渉まで、すべて自分で行う必要があります。
結局は「個人間での譲渡」と同じ形になるため、これまで述べた贈与税、所有権移転登記、契約不適合責任といったリスクは、すべて自分で管理しなければなりません。顔も知らない相手との取引になるため、より一層の慎重さが求められます。
どの方法を選んでも、専門知識なしに「空き家差し上げます」という目的を安全に完遂するのは、非常に困難と言わざるを得ません。
「売れない」は思い込み？訳あり物件こそハウスドゥ守谷店の出番です
「寄付もマッチングサイトも難しいなら、この空き家はどうすれば…」と途方に暮れてしまうのも無理はありません。「建物が古い」「土地の形が悪い」「市街化調整区域だから」といった理由で、ご自身の空き家は売れないと思い込んでいませんか？その「思い込み」が、本来得られたはずの利益を逃しているかもしれません。
私たちハウスドゥ守谷店は、他の不動産会社が敬遠しがちな「訳あり物件」の売却を最も得意としています。守谷市、つくばみらい市、常総市、坂東市といった地域で、年間数十件もの困難な不動産売却を成功させてきた実績が私たちの強みです。
ここでは、「空き家差し上げます」と考えるしかなかった物件が、なぜ私たちなら売却できるのか、その理由を具体的に解説します。
他社が敬遠する物件こそ、私たちの腕の見せ所です
不動産売却というと、きれいで築浅の家をイメージするかもしれません。しかし、私たちが日々ご相談をいただく物件の多くは、何かしらの「売りにくい事情」を抱えています。
例えば、以下のような物件でお悩みではありませんか？
- 再建築不可の物件：現行法では建て替えができない土地。
- 共有名義の物件：相続などで複数の名義人がおり、意見がまとまらない。
- 市街化調整区域内の物件：原則として建物の建築が制限されるエリア。
- 残置物が多い物件：家財道具が大量に残された、いわゆる「ゴミ屋敷」状態。
- 権利関係が複雑な物件：借地権や隣地との境界問題などを抱えている。
- 狭小地や旗竿地：土地が極端に狭い、または道路への出入口が細い通路のみ。
これらの物件は、一般的な不動産会社では「買手が見つかりにくい」「トラブルの可能性が高い」と査定すら断られることも珍しくありません。
しかし、ハウスドゥ守谷店は違います。私たちは、こうした物件にこそ価値を見出し、売却へとつなげる専門的なノウハウと独自のネットワークを持っています。昨年だけでも、守谷市・つくばみらい市を中心に30件以上の訳あり物件の売却を成功させ、多くの所有者様のお悩みを解決してきました。
事例で解説！「売れない」が「売れた」に変わる理由
なぜ、売れないと思われていた物件が売れるのか。それは、物件の「弱み」を正確に分析し、それを「強み」に変える、あるいはその弱みを受け入れてくれる買主様を見つけ出す専門知識があるからです。
【事例1】つくばみらい市・接道義務を満たさない再建築不可の土地 ご相談者様は、相続したご実家が「再建築不可」と知り、複数の不動産会社に断られ、「固定資産税を払い続けるしかない。誰かに空き家差し上げます」と諦めていました。
- 私たちの解決策 物件のポテンシャルを多角的に調査した結果、隣地の所有者様が家庭菜園の拡大を希望していることが判明。粘り強く交渉し、隣地の一部としてご購入いただくことで、双方にメリットのある形で売却を成功させました。他にも、建物を解体せずリノベーションして住みたい方や、資材置き場として活用したい事業者様とのマッチング実績も多数あります。
【事例2】守谷市・相続で共有名義になったままの空き家 ご兄弟3人の共有名義で、売却したい長男、貸したい次男、決めかねている三男と意見がまとまらず、5年以上も放置されていました。
- 私たちの解決策 私たちが中立的な立場で介入し、ご兄弟一人ひとりと面談。それぞれの状況やお気持ちを丁寧にヒアリングし、「売却して現金化し、公平に分配する」ことが全員にとって最善の選択肢であることをご説明しました。感情的なしこりを解きほぐしながら、全員が納得できる形で売却契約までサポートいたしました。
即現金化も可能！「買取」という賢い選択肢
「とにかく早く、手間なく手放したい」「空き家差し上げます、と考えるくらいなら少しでもお金にしたい」
このようにお考えの方には、当社が直接お客様の不動産を買い取る**「買取」**という選択肢もございます。仲介が買主を探す方法であるのに対し、買取はハウスドゥ守谷店が買主となるため、売却活動が不要です。
買取の主なメリット
- スピード：査定から最短3日～1週間程度で現金化が可能です。
- 手間いらず：室内の残置物はそのままでOK。面倒な片付けや清掃は一切不要です。
- 秘密厳守：広告活動を行わないため、ご近所に知られずに売却できます。
- 契約不適合責任の免除：売却後に建物の欠陥が見つかっても、売主様が責任を問われることはありません。
特に、遠方にお住まいの方や、相続手続きを早く完了させたい方にとって、買取は非常に有効な解決策となります。「売れない」と一人で悩む前に、ぜひ一度ご相談ください。お客様の状況に合わせ、仲介と買取の両面から最善の解決策をご提案いたします。
創業20年超！ハウスドゥ守谷店が地域で選ばれ続ける理由
「大切な不動産だから、信頼できる会社に任せたい」そうお考えになるのは当然です。不動産を手放す方法は一つではなく、どの方法が最適かはお客様の状況によって異なります。だからこそ、「空き家差し上げます」という最終手段を選ぶ前に、相談先選びが極めて重要になります。
私たちハウスドゥ守谷店は、創業から20年以上にわたり、守谷市・つくばみらい市・常総市・坂東市・柏市エリアの皆様に寄り添ってまいりました。多くの方が最終的に私たちを選んでくださるのには、確かな理由があります。
理由① 地域を知り尽くした「圧倒的な情報力」と「的確な販売戦略」
不動産の価値を正確に見極めるには、地域に根差した「情報力」が不可欠です。私たちは長年この地域に特化してきたからこそ、インターネット検索では得られない生きた情報を持っています。
例えば、つくばエクスプレス（TX）沿線の
